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最近、Threadsに投稿したことをここに貼り付けておこう。
高市首相は、台湾有事に対し「戦艦を使って、武力行使も伴うものであれば、これはどう考えても『存立危機事態』になりうるケースだ」と国会で答弁した。日本にとって「存立危機事態」になれば、集団的自衛権を行使できるというのが従来の見解。高市さんは、アメリカの動きも想定して、戦争準備をしているんだろうか。答弁ではGDP3.5%への軍拡も否定しなかった。ミサイル配備は全然足りないといい、熊本県で自衛隊のミサイル配備に反対している6割の世論も、意に介さない態度だった。恐ろしい。
日本の軍事戦略は、如何にしてアメリカと肩を並べて（とは言っても奴隷のような対米従属ですが）、軍事的役割を果たすことです。その一つの焦点が中国と米国の問題であり、この中に台湾問題があるということです。 日本はアメリカの軍事戦略に沿って、南西諸島と九州に中国本土を射程距離に置いて、ミサイル基地を配備し、防衛力を強化しています。アメリカによる台湾有事への介入、日本による中国へのミサイル攻撃、中国の日本への反撃を想定した自衛隊基地の司令部の地下化、全国各地への武器庫の増設、日本政府は戦争準備をすすめています。 沖縄県民は、当然中国の報復攻撃にさらされるので、全島民の九州避難という計画を具体化しようとしています。 台湾有事に巻き込まれるのではなく、アメリカの介入によって、日本が台湾有事に参戦する準備が進められているということです。
「被害を受ける日本国の防衛」という論調で事を考えている人が多いと思います。 日本国憲法下で、自衛隊をアメリカの軍事介入に協力させる。これに道を開くために集団的自衛権行使はできるということで、安保法制を制定しました。 あれから10年。この軍事戦略が見えてきました。
高市さんの存立危機事態という発言は、10年前の安保法制の成立、日米ガイドラインの改定、3年前の安保3文書の閣議決定による敵基地攻撃能力の保有と5年間で43兆円の大軍拡、これに基づくミサイル基地の建設、国内の自衛隊基地の強化、武器弾薬の爆買い、2025年3月の「統合作戦司令部」の新設などの動きの中で出された、踏み込んだ発言です。 これに対して、発言撤回と大軍拡反対の運動を起こし、世論の力で押し返すことが求められていると思います。最終的には超軍拡か暮らし擁護か、つまり大砲かバターかのたたかいになると思います。このたたかいは、戦争か平和かの分岐点。日本の歴史のかかったたたかいになろうかと思います。