合同街宣で訴えた「存立危機事態」問題
久しぶりに合同街宣に参加して、マイクを握らせてもらった。ぼくが訴えたのは高市総理の存立危機事態という発言を巡る問題だ。
高市さんは、台湾有事を前提に「存立危機事態になり得る」と言った後、岡田克也さんの質問に対する答弁で、「私が申し上げた内容でございますが、例えば、台湾に対し武力攻撃が発生する。海上封鎖を解くために米軍が来援し、それを防ぐために武力行使が行われる、という想定に言及いたしました。私が申し上げたことは、特定の地域、特定の国名を念頭に置いたものではございません。」と答えている。
台湾有事の際、米軍がどう動くのかに触れて答えているにもかかわらず「私が申し上げたことは、特定の地域、特定の国名を念頭に置いたものではございません。」と言ったが、この発言は意味不明。あれだけ具体的に語っているにもかかわらず台湾という言葉を使い、海上封鎖という言葉を使ったら、特定の地域、特定の国名を念頭に置いているのは明らかだろう。
アメリカが攻撃を受けたら日本にとっての存立危機事態になりうる。この発言は本当にやばい。存立危機事態＝集団的自衛権行使＝自衛隊の参戦だからだ。自衛隊は米軍の後方支援を行うだけでなく、中国の基地めがけてミサイルを撃ち込む動きを見せている。
憲法9条は平和外交なしには成り立たない。ミサイルを撃ち込まれたらどうするのかではなく、ミサイルを撃ち込まれたら終わりなので、打ち込まれないようどうするかの方がはるかに重要なのは明らかだと思う。
合同街宣の後は、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の総会に参加した。お弁当を食べた後、レッドパージのビデオを見せてもらった。レッドパージはアメリカのGHQの指示の下で行われたのだから、日本政府にも企業にも責任は及ばないという壁に阻まれているのだという。理不尽な問題が解決しない国、日本。それは政治家が犯罪を犯しても裁かれない今の現状と結びついている。