庁舎は土地の一番いいところに建ててほしい
議会が終了した。庁舎建設の債務負担には反対した。反対討論を載せておこう。
令和7年度かつらぎ町一般会計補正予算第8号に対する反対討論
令和7年度かつらぎ町一般会計補正予算第8号に対する反対討論を行います。
庁舎建設そのものには、反対しません。今も積極的に賛成したいと思っています。しかし、反対せざるを得ないのは、根本的に方針の再検討を求める必要があるからです。債務負担行為を議会が承認しなければ、限られた敷地内のどこに庁舎を建てればいいか、仕切り直すことができます。ここに望みを託して反対討論に立っています。
まず最初に指摘しなければならないのは、住民への説明が全くなされていないということです。令和6年2月に発表された基本構想は、町のホームページに掲載されています。
庁舎の延べ床面積は6000平米であり、庁舎機能を本庁舎に全部集め、新庁舎に入る職員数は、花園と派遣職員を除いて、213人というものでした。しかも防災拠点として、「かさ上げをして現在の場所で建設する」としていました。
その結果、安心安全な庁舎、機能的で柔軟性のある庁舎として、行政機能の集約を図るとしていました。また環境に配慮した庁舎ということで、省エネルギー化や省資源化など環境負荷低減対策を行い、再生可能エネルギーの活用などを通じて、脱炭素化に取り組むとしていました。
これが、貫けなくなり、構想とは大きく食い違う建物になりつつあります。
今の庁舎よりも低いところに建設することによって、災害の拠点とはなり得ないものになりました。また、集約化も図らないという大きな変更を伴うものになっています。ただし、建設資金がないことを理由に、集約化を断念したのは理解します。
しかし、ここまで基本構想とは違うものになったのであれば、主権者である住民に率直に状況を提示し、説明責任を果たし、意見を聞くべきだと思います。もちろん、意見を聞く中で、賑わいの創設の是非も、問われるべきだと思います。
私は、PFI事業の進展を見守ってきました。しかし、本町のこの事業を通じて貫かれてきたのは情報の不開示です。
これはPFI事業の特徴というよりも、本町の姿勢の問題だと思っています。そもそも、基本構想には、概算の建築総額さえ示されませんでした。令和6年2月から1年10カ月が経ちます。この1年10カ月で明らかになったのは、商業ゾーンの確定、本庁舎を直営解体撤去すること、保健福祉センターの改修を直営で行うこと、新庁舎の建設ゾーンの確定、庁舎建設の総費用を34億3800万円とすること、延べ床面積を3700平米にすること、その他です。
この夏、6000平米の庁舎では建設費用がかかりすぎるといって、町は足踏みし、方針を大転換しました。しかし、6000平米の建物の建築費用の概算がいくらになったのかさえ、議会には明らかにされませんでした。
行政は、概算の見積もりも含め情報を持っていますが、議員と住民には、行政の意思決定に至った情報は何も開示されてきませんでした。
自治体の事業は、住民に信託を受けておこなわれるものです。庁舎建設の費用は、住民が背負うものです。議会と住民に明らかにしない事業展開は、納得できません。今回の債務負担行為の金額も、積算の根拠は明らかにされていないので、議員は、町の示す方向を信用してほしいというようなものです。住民の代表である議員が、判断できないままゴーサインを求めるような議案は、自治体の基本精神から外れています。
限られた条件、面積の中で庁舎をどう建てるべきなのか。今までの経過を踏まえると、私は、国道に近いところで浸水しない対策を講じ、庁舎を建設することが、必須だと思っています。商業ゾーンへのお店の誘致は順調に進んでもかなりあとになります。先の計画のために約束をする企業はほとんどないと思われます。商業ゾーンへのお店の誘致はあきらめた方がいいということです。建築費用の面からもそう思います。
何が正しいのか。最終的な答えはないと思います。行政が説明責任を果たし、住民に情報を開示し、住民に判断を仰ぎ、その中で住民が判断すれば、それがベストの選択だと思います。今の計画のままでいいと住民が判断するのか、それとも違う選択肢を示すのか。これが今求められています。
繰り返します。
基本構想と全く違う計画になってしまったので、住民に意見を聞く必要があり、これなしには、前に進むべきではありません。
私が反対したからと言って、この債務負担の議案は止まりません。こういうときに、議決機関の責任の重さを感じます。建物が建ち、更地が整備されるに従って、議会の議決責任が、のちのちまで問われると思います。庁舎建設は100年の計。これでいいのか。このことを述べて、私の反対討論と致します。