広域のごみ処理、10年間の民間委託方針を承認
橋本周辺広域市町村圏組合の臨時議会がおこなわれ、10年間で63億8400万円を限度額とする債務負担行為補正議案が、ぼく以外の議員の賛成で可決した。
この債務負担行為補正は、管理棟をのぞく焼却施設とリサイクル施設などを10年間、長期包括委託するための補正予算だった。
ぼくは、下記のとおり反対討論をおこなった。
一般会計補正予算第1号、債務負担行為補正、橋本周辺広域ごみ処理場運営管理業務委託料について、反対討論をおこないます。
まず、審議のあり方について一言述べておきます。平成23年3月の時に次期運営管理委託体制について、検討委員会の答申とその資料が出されました。この答申については、全員協議会に報告があり、若干の質疑がおこなわれました。しかし、広域議会には委託なのか直営なのかも含め、処理形態について検討し判断する機会はありませんでした。判断する唯一の機会は、本日、6月13日の債務負担までなかったということです。分離委託も含め、地元雇用問題とか委託のあり方を根本から問う質問が出たのは、議会に判断機会を与えなかったところに最大の理由があります。こういう議会運営のあり方が問われています。
管理棟を除いて焼却施設とリサイクル施設を、長期包括委託ということで10年間民間に委託することには賛成できません。分別収集の政策をより一層発展させるためには、直営管理が必要です。
直営管理が政策的な優位性を持っていることは、次期運営管理体制検討専門委員会がおこなったケース1からケース4という4パターンによる比較検討によっても鮮明になりました。ご存じのように、ごみ処理施策の柔軟性という指標で満点を獲得したのは直営管理だけでした。
わが広域組合のごみ処理は、「混ぜればごみ、分ければ資源」という観点を徹底的に貫いたものであり、しかも分けた資源を商品として販売することによって、処理コストを徹底的に削減したところに最大の特徴があります。
さらなる分別、さらなる資源化は、今後もより一層追求されなければなりません。広域のごみ処理が発展するかどうかは、まさにここにかかっています。
政策決定に自主的な権限を持つかどうかは、ごみ処理が今後も発展するかどうかの生命線を握っています。自治体にとって最も大切な精神は、自治体がおこなう事業に対して、自主的、自律的にたえず検討を加え改革を行うところにあります。包括的な民間委託は、肝心な自治体の精神を手放すものであり、施策の発展の条件を自ら掘り崩すものだといわなければなりません。
関係市町は、収集と運搬という自治体固有の事務を担っていますが、中間処理と最終処分は、広域の共同事務にゆだねられています。収集と運搬、中間処理は、深く連動しています。広域組合のごみ処理形態が変わらないと関係市町が新たな施策を展開できないことは多々あります。今回の長期包括委託が、基礎自治体の施策までしばってしまう弊害は極めて大きいことを指摘して、反対討論といたします。
議案に対する賛成討論はありませんでした。
前回の広域議会は、全員協議会における審議の途中で、提出された資料が不十分だと言うことで、臨時議会を開かずに仕切り直しとなっていました。今回の臨時議会で債務負担行為補正議案は可決しましたが、議会が広く深く委託について検討するという点では、極めて浅い審議となりました。このような議会運営では、議会は単なる承認の機関にしかならないということだと思います。
審議の形骸化を改善する責任は議会にあります。これは、市町村議会にも深く問われている問題です。