小沢さんの離党と民主、自民、公明の合意
民主党からの離党劇。小沢党だということだろう。根底には、民主党に対する国民の批判がある。
原発しかり
消費税増税しかり
TPP参加しかり
この国は、国民の意識からものすごく離れている。この時代の動きの中で、民主党と自民党、公明党が共同歩調を取って暴走しつつあることは、特筆すべきことだろう。政権交代は、政治の変革を求める国民の期待の表れだった。しかし、民主党は3年間で完全に自民党に飲み込まれる形となった。政治の内容で自民党と同じになった民主党は、結局自民党と共同歩調を取る運命の下にあったと言っていい。
この全体の流れの中で、民主党が分裂したのは、いわば必然的な流れの一つだった。
ただし、小沢さんが、最後まで国民の立場に立って政治を変える勢力なのかどうか。というとこれはまったく違うと思う。小沢さん自身も、新自由主義の経済路線を掲げている。違いは、今の時点で消費税増税は反対、原発再稼働反対、TPP参加反対ということであって、日本共産党のように、根本的にアメリカに依存している政治を変え、国民主権を本当の意味で確立しようというものではない。それは、過去と現在の小沢さんの言説からすべて読み取れる。
公明党は、自民党と共同歩調を取って与党の中に食い込み、長期低落傾向だった自民党政治を組織的に支えてきた。自民党は足腰の強い公明党に依存してきた側面がある。政権が交代したときに、公明党は民主党に迎合する傾向も見せていた。公明党は、自民党が民主党とくっつく議論の中で3党の談合に加わった。民主と自民に協議をまかせては、増税先行になりかねないということで、協議の中に飛び込んだ。つまり、これは、バスに乗り遅れたら政権に参加できないというものだった。
民主党＋自民党、公明党＝政治の悪化であることは間違いない。社会保障は民主党案よりも後退して悪くなっているのに、公明党は国民会議で議論ができるようになったので成果が上がったという態度を取っている。
社会保障の充実を図る方向で、公明党の言い分が歯止めになったのかどうか。
日本共産党が、後退したと指摘している点が、公明党にとっては評価に値するとなっている。
記者会見の説明を見ても、苦しい言い訳を続けている。
「増税先行にならない歯止めをきちんとかけられた」という石井啓一政調会長の説明は本当に苦しい。
先送りになり、今後の議論にゆだねた「3党間で合意のための協議をおこなう」ことを公明党は前進面だと強調している。
先送りになったということは、増税だけをまず実現して、それ以外の協議については今後の議論にゆだねられると言うことだ。国会における政治というのは、綱引きの中で決まっていく。与党がしたいと思っていることも実現できないことが多い。そういう力関係の中で、他の物事を先送りしながら消費税増税を通すということは、「捕らぬ狸の皮算用」をしながら最悪の消費税増税だけをまず通すということになる。
本当に歯止めをかけるのであれば、増税とセットで実現しなければならない。先送りは歯止めにならない。言い訳にはなる。
自民党の小泉内閣以来、社会保障はどんどん後退してきた。国民の負担は増えて給付は下がってきた。年金100年安心を最も主張したのは公明党だった。言い訳しながら、その言い訳を成果だと言って悪法を推進する。これが今日の公明党の姿になっている。
公明党を支持している方々には、庶民の方々が多いと思う。苦しい言い訳は、悪法を推進すればするほど、自分の支持基盤内に矛盾が生じるので、成果を詳しく説明しないと納得してもらえないという事情から出ているように見える。
民主、自民、公明による協力は談合だと思われる。自民党と公明党による政権から政権を奪うと言って民主党は選挙をたたかった。3年が経つと政権交代を争った主要政党がくっついてしまった。政権交代の意味は完全になくなった。しかもくっつくときに、くっつきたいと言い始めたのは民主党だった。
滑稽以外の何ものでもない。民主党は、3党合意の過程で民主党という衣をかなり脱がされて、自民、公明が用意した衣を着ることになった。消費税造成を実現したいために、民主党は積極的に自民、公明の用意した衣を着たということだ。
民主党も自民・公明も、この3党全部政党丸ごと著しい公約違反をおこなっている。政権を守らないとだめだと言っていた自民党と公明党、政権交代しないと政治が変わらないと言っていた民主党。今進行している事態は、3年前の政権交代のすべてを否定するものであり、民主党、自民党、公明党のすべてが国民を激しく裏切っている。
こういう政治を談合だと言っているのは、正論ではなかろうか。
政権党と自民・公明が国民を裏切って実現する政治は、お互いに足を引っ張り合って競っていたとき以上に悪くなる。3党が力を合わせれば、日本の政治を動かしている2大勢力の計画をスピードアップして進めることができる。
国民の世論が沸騰しつつあるときに、野田首相の強気がなぜ生まれているのか。
それは、国民に背を向けた3党のスクラムがあるからに他ならない。小沢党の離反があっても、自民と公明の協力があれば、消費税増税も原発再稼働も推進できる。世論の高まりに背を向けることのできる政治を支えているのは、自民党と公明党に他ならない。
同じ政治的な立場と政策を持つに至った政党は、大政翼賛的に合流しつつある。この流れに立ち向かう政治勢力の成長が求められている。
日本共産党は、全力を尽くしてがんばらなければならない。国民の要求を掲げて歴史を動かさなければならない。