日本共産党の90年
日本共産党の立党の精神は、「国民の現実の苦難の軽減」にあります。この言葉は、日本共産党議員が最も大切にしている精神になっていると思います。生活相談は、議員の活動の一つです。すべての人は、人間として生きる権利をもっています。ここでいうすべての人というのは、それまでの生きてきた道が、人の道に外れている方であったとしても、すべて含まれます。
お人好しなのかも知れませんが、どんな生き方をしてきた人でも、長い時間はかかるけれど再生できるとも思っています。
これは、困っている人々の話を聞いて、寄り添いながらサポートするという考え方です。ただ、議員も人間ですから、相談者に腹が立ったり、もうこれ以上サポートできないと思ってしまうこともあります。しかし、なんとか、サポートできるものであればサポートしたいと考えています。
人間が再生するためには、かなりの時間がかかります。そのプロセスの中では、何度も裏切られることがありました。こちらがしんどくなってしまうこともありました。「もうこれ以上は相談にのれない」と思ったことも一度や二度ではありません。
実際に「もうこれ以上、相談にはのれません」というセリフを口にしたこともありました。とくに不合理な要求には、こういう態度を取ることがありました。それでも、別の機会には相談に乗ってあげたいと思ってきました。
相談に乗るというのは、助けるということではないと思っています。自分の力で問題に向きあって、再生することをサポートする、これが、「国民の現実の苦難の軽減」ということだと思います。
日本共産党の大好きなところは、問題の根源に遡って、どうすれば問題を解決できるのかを具体的に明らかにするという態度にあります。「根本的にことに通ずる」という態度です。このような姿勢を日本共産党は貫いてきた政党なので、物事に取り組む姿勢は徹底的です。この根本的にことに通じる努力とは、歴史を耐えずふり返りながら物事の本質に迫るということです。
したがって、日本共産党は、歴史をものすごく重視しています。歴史的な発展のプロセスを考えていくと、物事の本質がどこにあるのか、現代の何が問題なのかが明らかになります。
原発、核兵器、地球温暖化、働き方、地方自治が抱えている課題、福祉・社会保障問題等々、日本共産党に身をおけば、どのような問題があるのかに迫っていけるようになります。
日本共産党は、1961年の綱領確定の時にアメリカ（当時はアメリカ帝国主義と規定）と日本独占資本が日本を支配していると規定し、アメリカ帝国主義に日本独占資本は目下の同盟者として従属している、日本はアメリカに半ば占領された事実上の従属国となっていると規定していました。
この基本的な関係は、綱領確定以後50年以上が経過しましたが、大きく変化しませんでした。現在の綱領（2004年改定）は、「わが国は、高度に発達した資本主義国でありながら、国土や軍事などの重要な部分をアメリカに握られた事実上の従属国となっている」と規定しています。半ば占領された状態ではなくなりましたが、アメリカに従属した関係は変わらなかったということです。
日本独占資本とアメリカの規定は次のようになっています。
「日本とアメリカとの関係は、対等・平等の同盟関係では決してない。日本の現状は、発達した資本主義諸国のあいだではもちろん、植民地支配が過去のものとなった今日の世界の国際関係のなかで、きわめて異常な国家的な対米従属の状態にある。アメリカの対日支配は、明らかに、アメリカの世界戦略とアメリカ独占資本主義の利益のために、日本の主権と独立を踏みにじる帝国主義的な性格のものである。
（六）日本独占資本主義は、戦後の情勢のもとで、対米従属的な国家独占資本主義として発展し、国民総生産では、早い時期にすべてのヨーロッパ諸国を抜き、アメリカに次ぐ地位に到達するまでになった。その中心をなす少数の大企業は、大きな富をその手に集中して、巨大化と多国籍企業化の道を進むとともに、日本政府をその強い影響のもとに置き、国家機構の全体を自分たちの階級的利益の実現のために最大限に活用してきた。国内的には、大企業・財界が、アメリカの対日支配と結びついて、日本と国民を支配する中心勢力の地位を占めている」
1961年以後51年が経過しても、アメリカと大企業・財界の関係も変わらなかったということです。
経済と政治を動かしている勢力は何かを見すえることによって、日本社会の根本的な問題に迫ることができると思っています。ここに日本共産党が物事の本質を見すえることのできる力があると思います。
国民の苦しみの根源を知っている政党だから、ぶれずに筋を通し、本質を見すえて国民と連帯できると思っています。
何でも反対の政党だという誤解が広く広範囲に存在しています。このような誤解を受ける原因は、国会の焦点になっている問題で反対することが多いからです。でも実際は、賛成していることの方が多いというのが事実です。国会で綱引きが行われるためには、与党と他党の見解が食い違わなければなりません。日本共産党が、物事を考えるときの基本は国民多数の利益です。国民の根本的な利益に反する問題が出てきたとき、日本共産党は反対します。意見が対立しあっている問題が報道されるとき、日本共産党は反対していることが多いのです。
2000年代に入ってから、悪政の推進が度を増して飛躍しました。小泉改革が新自由主義の経済路線を強めたからです。日本共産党が国会で反対してきた問題は、国民の利益を守り、社会保障の制度を守る、税制の民主主義を守ることが圧倒的に多かったと思います。むき出しの新自由主義的な改革が進めば、働き方のルール、税負担のあり方、社会保障制度の破壊がもっと大規模に進むでしょう。
日本共産党は、悪政の推進をくい止めるために、国民と力を合わせて精一杯がんばっていると思っています。
実は、反対している場合でも、積極的な提案を示しながら反対することの方が圧倒的に多いということです。政策的な提案なしには世の中は変わらないと思っています。
「社会一般のために立ち働くことによって自らを高める」
「漂流するのではなく確固とした羅針盤をもって生きる」
ここに日本共産党の基本的な姿勢があります。
今年は日本共産党創立90年の記念すべき年です。
日本共産党は、政治家集団ではありません。議員中心の政党でもありません。「当たり前の道理が通る世の中を作りたい」という願いをもっている人は、誰でも日本共産党員になれます。
国会の中でも外でも、日本共産党は、真実を貫き希望を開こうとしています。
原発ゼロをめざしている人々の運動は、日本共産党が全力を尽くしてたたかってきた方針と深く合致しています。
秋には解散総選挙が予想されています。
原発ゼロの課題は、やがて政治とつながると思います。苦しみの苦難軽減のために、日本共産党が果たすべき役割は大きいと思っています。
