自民党の敗北で地方の財源確保
かつらぎ町の交付税。今年度は地方再生の関係で1億2400万円上乗せされた。昨年、参議院選挙で自公政権が敗北した要因の一つに「地方からの反乱」があった。
このことによって、交付税への上乗せが実現した。自民党が敗北すれば地方の財源が増えた。
これは、冷厳とした事実だ。
自民党の政策内容を見ていると、国民のためにこの政党は敗北した方がいいという考え方が頭をもたげてくる。
民主党が勝っても、ボイコット戦術ばかりとる民主党のたたかいかたを見ていると、いい政治はできないと思う。
アメリカから帰ってきた友人が、「日本の政治は子どものけんかみたい」と語っていた。
ほんと。そう思う。国会で徹底的な審議をおこなって、国民の前でどうどうと問題点を明らかにし、真正面から事態の本質をえぐっていく。こう言うものでなければならないと思うが、国会を積極的に正常化する気のない民主党という政党は、実に頼りない。
日本共産党の志位委員長の予算委員会での質問。これがおこなわれたのは2月8日。この質問は、ワーキング・プア、派遣労働を真正面から取り上げ、キヤノンのやり方を批判したものだ。
これに対し、毎日新聞は、質問の翌日はこの質問をほとんど無視した。それが3月の18日、10日たった時点で囲み記事を組み、志位Good Jobと書いた。朝日新聞は22日後に初めて記事を組んだ。
日本共産党の質問は、無視してもかまわないといわんばかりの態度だった。
派遣法改正し“労働者保護法に” 志位委員長が質問 2月8日、衆院予算委員会
この質問への反響が非常に大きかったので記事を組んだというところだろう。
日本共産党の扱いは、マスコミkの中では非常に小さい。
日本共産党の質問を正確に伝え始めたら、支持は確実に増えてくると感じる。
国民と日本共産党の関係を断ち切るための宣伝は盛んにおこなわれる。
この点では、読売新聞の地方局のデスクの話が面白かった。
「日本共産党とうちとは見解を異にしています」
不偏不党だと思われている日本のマスコミのコメントとして興味深かった。
朝日新聞の方は、どうも日本共産党と同じ主張だというような批判に対して非常に敏感なところがある。
かたくなさでいえば、朝日の方がかたくななのかも知れない。
以前、記事の訂正を求めたときに、朝日は、「訂正するケースには当たらない」という態度で臨んできた。
話をしていて、妙な気分になった。
日本共産党と距離を置くマスコミ。これは何を意味するのだろうか。
