増える相談事
ここのところ、立て続けに相談事が入ってきました。
相談事には、深刻な問題が増えています。
今日1件入ってきた相談も生活保護申請にかかわるものでした。
夜は、保育所に関する相談事でした。国は、市町村に対し何でもかんでも官から民へという方針を取るよう誘導しています。しかし、民間委託や民営化は、自治体のノウハウを失わせるものになり、結局は自治体の質の低下を引き起こすとともに、自治体の事務を空洞化させ、自治体がタッチできない問題をたくさん生じさせてしまいます。
民間委託の中でも株式会社への委託にはさまざまな問題を発生させる可能性が多いと思います。団体には、営利団体と非営利団体があります。非営利団体は、利益を事業に再投資することを原則としていますが、営利団体のなかでも株式会社は、利益の一部を株主に配当する責任があります。
利益の配当を念頭に置かない株式会社は、株式会社としては問題ありです。株式会社は、営利を追求するための組織です。ここに株式会社の使命があります。このシステムに合う事業と会わない事業があります。福祉や医療の分野には株式会社はそぐわないのではないでしょうか。
営利を追求しない団体だからこそ、人間の福祉や医療に関われるのではないでしょうか。
ぼくたちは資本主義社会に生きています。生活の具体的な姿を見ると、ぼくはトヨタの車に乗り、東芝のレグザというテレビを気に入って購入し、パソコンはAppleのMacに惚れ込んでいます。カメラとプリンターはキヤノンがいいと思っています。
日本共産党は、大企業を打倒するという方針はもっていません。経済社会にルールがないことを問題だと指摘し、ルールある経済社会をつくり、資本主義をより一層発展させようという方針をとっています。
社会主義は、さらにその発展の先にあります。
資本主義は、資本主義の運動の帰結としてやがては社会主義に取って代わらざるをえません。資本主義の発展の先に社会主義があります。それは、封建制が資本主義に発展したのと同じように、必然的な方向だと思っています。
日本社会は、輸出企業に依存しています。依存の仕方は極端です。小泉改革は、国内市場を縮小させ、輸出企業をのばしました。大企業に対する法人税減税は、年間7兆円も減税されています。国民には負担増を押し付けました。
誰が国民生活を破壊したのでしょう。答えははっきりしています。それこそが、自公政権の「仕事」だったということです。
総選挙の時期が極めて流動的です。年内の解散総選挙の可能性が薄くなりつつあります。
日本共産党が伸びれば政治は確実に変わります。
そう訴えたいと思っています。
