『女性自身』を買い損なった
『女性自身』6月2日号を紹介する記事
法務局からの帰り、『女性自身』を買いにツモリ(橋本市にある書店)に立ち寄った。
「この週よりももう一つ前の、置いていませんか」
カウンター越しに女性の定員に声をかけると、カウンターのすぐ側で本を整理していたもう一人の女性が、「しばらくお待ちください。確認してきます」と言って、立ち去った。
ぼくは手に持っていた『Macfan』をカウンターに置いた。
「780円です」
1000円を出して220円を受け取ると、女性店員が戻ってきた。
「昨日発売だったので、もう返品しました。申し訳ありません」
6月2日号は、「あなたの子供が“アメリカの戦争”に命を捨てる!」という見出しで、特集記事が組まれていた。この本を委員会で活用しようと考えていたのだが、うまく行かなかった。
「アメリカの戦争に自衛隊が参加する」
ぼくがこう言うと、みんなで笑った保守系議員の方々の顔が浮かんできた。
学習会の準備で、あらためて驚いたのは、アメリカが戦後行ってきた介入戦争や侵略戦争の数の多さだった。ウキペディアで「アメリカの戦争」で検索すれば、リストが出てくる。覚えきれないほど、同時多発的に軍事介入している。これがアメリカだ。
アメリカ本国に攻め込まれたのは、真珠湾攻撃以外にない。
アメリカが行った戦争は、すべて侵略戦争か介入戦争だ。
介入戦争というのは、戦争をしている国からの要請を受けて戦争に参加したというものが多い。つまり集団的自衛権の行使による戦争が多いということだ。
戦後の戦争の諸悪の根源の一つが集団的自衛権に他ならない。軍事ブロックを結ばない非同盟運動が大きな意味をもっているのは、軍事ブロックが戦争を多発してきたからに他ならない。
日本は9条をもつ国として、アメリカとの軍事同盟を解消し、非同盟運動に参加すべき。心底そう思う。
秀吉が、「刀狩り」を行ったことによって、僧侶たちが武器を手放し、武装した僧の集団はなくなり、僧兵という存在が消えたのだという。このことによって、お坊さんのあり方が大きく変化したといっていた。
抑止力を高めているアメリカは、この高い抑止力ゆえに世界の警察官のように武力を用いてきた。国際秩序を守るという口実で、最も他の外国人を殺してきた国がアメリカという国だろうと思う。
「アメリカは侵略戦争を繰り返してきた」
というと、ある議員は、真顔になって怒りを露わにした。
この方が特別な人ではないだろう。ぼくもアメリカという国の本当の姿を知らない。しかし、少し調べる気になって、情報を集めると、すごい国だということが見えてくる。この国と軍事同盟を結び、アメリカと肩を並べて平和を守るというのは、アメリカと肩を並べて戦争をするということになる。
鏡を見たことのないモンスター。それがアメリカなのかも知れない。
買い損なった『女性自身』
「ねえみんな、王様は裸だよ」
『女性自身』の特集は、こういう力を遺憾なく発揮したものだったのかも知れない。









ディスカッション
コメント一覧
与党が招いた専門家参考人が「違憲」との発言をされたようですね。
憲法改正論議をし始めながら安保法案を出す矛盾はなぜかと思っていましたが、まさかここから憲法改正へと動き出さないか心配です。
つまり
集団的自衛権が必要→法整備が必要→違憲→憲法改正が必要→9条改正……などと。
明文改憲のハードルが高いので、集団的自衛権行使容認に安倍内閣は踏み切りました。
日本のと関係の深い他国(アメリカ)が攻撃を受けたことによって、日本の存立が根本的に脅かされる事態になれば、最小限度の武力の行使は許される。これが集団的自衛権行使容認の論理です。
日本が攻撃を受けたら自衛のために反撃できるというのが従来の見解。他国が攻撃を受けたが、日本がまだ攻撃を受けていないときに、他国の要請を受けて日本が戦争に参加することはできない。つまり集団的自衛権行使は、憲法9条違反。これが今までの政府の見解です。
この2つの論理は、全く絡み合いません。つまり、従来の政府見解とは、全く違うことを言っているということです。整合性が全くない。憲法違反だ、と指摘を受けたら言い返せない。言うのは、「憲法違反だという指摘は当たらない」、ということだけです。
今のこの安全保障法案を廃案に追い込むことが、極めて重要です。そうすれば、事態は随分変わります。かりに法案が成立しても、憲法違反の状態は全く変わりませんから、ことあるごとに憲法との関係が問われます。その度に政府の閣議決定、集団的自衛権行使も憲法違反ではないという問題が問われることになります。国民に主権があり、憲法9条がある限り、たたかいは続きます。