国民主権を廃絶するという政党の支持率は依然として高い
東京新聞の内田樹さんの記事に心惹かれた。
この記事には、つぎのような考えが示されている。
私が特に興味を持つのは、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪を経由してやがて改憲に至る文脈である。これは問違いなく立憲デモクラシーの廃絶と一党独裁をめざす一本道なのだが、なぜか「国民主権を廃絶する」と明言している政党に半数以上の有権者が賛成し続けている。その理由は誰も説明してくれない。
十八世紀からの近代市民社会の歴史は、個人の権利を広く認め、国家の介入を制限する方向で進化してきた。にもかかわらず、私権を制限され、蓄察の恣意的監視下に置かれるリスクを当の市民たちが進んで受け入れると言っているのである。「彼らは理性を失っている」というのが一番簡単な答えだが、そんなことを言っても始まらない。人が理性を失うときにも主観的には合理的な理由がある。
それは「国民は主権者ではない」ということの方が多くの日本人にとってはリアルだということである。戦後生まれの日本人は生まれてから一度も「主権者」であったことがない。家庭でも、学校でも、部活でも、就職先でも、社会改革を自指す組織においてさえ、常に上意下達の非民主的組織の中にいた。
それは上位者の指示に唯々諾々と従う者の前にしかキャリアパスが開けない世界だった。その意味では、現代日本人は生まれてから一度も「民主的な制度」の中に身を置いた経験がない。だから、私たちが「立憲デモクラシーなどというのは空語だ」と思ってしまうのは経験知に照らせば当然なのである。
日本人にはそもそも「主権者である」という実感がない。だから、「国民主権を放棄する」ことにも特段の痛みを感じない。現に、企業労働者たちは会社の経営方針の適否について発言する必要がないと思い込むに至っている。
それは「上」が決めることだ。それでも平気でいられるのは、経営者のさらに上には「マーケット」があり、経営の適否を過つことなく判断してくれると彼らが信じているからである。「マーケットは間違えない」。これはビジネスマンの信仰箇条である。売り上げが滅り、株価が下がば、どのような独裁的経営者もたちまちその座を追われる。
それと同じシステムが国レベルでも存在する。日本の統治者のさらに上には米国がいる。米国の国益を損ない、不興を買った統治者はただちに「日本の支配者」の座を追われる。これは七十二年前から一度も変わったことのない日本の常識である。統治者の適否の判断において「米国は決して間違えない」という信ぴょうは多くの日本人に深く身体化している。それがおのれの基本的人権の放棄に同意する人たちが最後にすがりつている「合理的」根拠なのである。
「国民主権を廃絶する」と明言している政党は自民党だ。この自民党の姿勢に国民は敏感でないのは、国民の中に国民が主権者だという実感がないからだという意味のことを内田さんは指摘している。「戦後生まれの日本人は生まれてから一度も「主権者」であったことがない。家庭でも、学校でも、部活でも、就職先でも、社会改革を自指す組織においてさえ、常に上意下達の非民主的組織の中にいた。」という指摘は衝撃的でさえある。
子どもの権利条約を思い出した。
子どもは、子どもとしてその権利を尊重され、意見表明権を保障される。これを具体化していけば、小学校の児童も中学校の生徒も学校運営に参画して、きちんと意見を表明できるということになる。デンマークでは、中学生の全国組織があり、中学生としての要求がきちんと集約され、国の制度として実現するという。
日本にはこういう制度や仕組みはないに等しい。
ぼくたちが学生の時代、大学には学生自治というものが存在し、運動していた。しかし、大学当局は積極的に学生自治というものを認めて、積極的に学生の参画を保障していたのではない。働く現場では、労働組合が経営者側と対等平等の立場には立っていない。労使協調型の労働組合では、労働組合が働く者を管理している。自治体と住民との関係で言えば、住民の声はなかなか行政には届かない。
国民主権を若干感じられるのは、選挙の時の投票しかないのかも知れない。
国民主権が生きる本当の仕組みというのは何だろう。選挙で国民主権が生きるだけではなくて、日常の社会制度の中に国民主権が生かされるさまざまな仕組みが必要になる。日本社会の場合、こういう仕組みが決定的に不足している。
おそらく、国民主権というのは、単なる理念ではなくて、具体化されるべき社会制度の問題なのではないか。国民が関わるすべての組織の中に、国民主権は貫かれるべきだということではないか。
組織内の民主的な運営のあり方についても考えはじめているが、今日もそのことについて、具体的に考えを深める機会があった。役員会には、方針を決める権限はあるにしても、それはやはり限定的なものだ。構成員全体に関わる問題について発言する権限は構成員の一人ひとりにある。そのことを踏まえて物事を決めるということをもっと考える必要がある。
