賃金減 日本だけ OECD調査 過去21年間で8%マイナス
2019年5月18日 「しんぶん赤旗」日刊紙
他の主要国は大幅増
景気回復へ 賃上げ・安定雇用こそ
日本の賃金を時間当たりでみると過去21年間で8%減っており、主要国の中で唯一のマイナスであることが経済協力開発機構(OECD)の調査で分かりました。日本の異常さが改めて浮き彫りになりました。
OECDは時間当たりの賃金動向を各国の政府統計などをもとに調べています。最新データである2018年の時間当たり賃金(時給)を1997年と比較すると、韓国は167%、イギリスは93%、アメリカは82%、フランスは69%、ドイツは59%も増加しています。一方、日本は8%減少していました(グラフ)。時間当たり賃金には残業代も含まれています。
安倍晋三首相は「雇用・所得環境の改善が続いている」「5年連続で今世紀最高水準の賃上げを実現」などと宣伝します。ところが逆に賃金が下落していたのです。
大企業はアベノミクスの恩恵を受け、史上最高益を稼ぎ出してきました。一方、労働者は「国際競争力強化」を口実に低賃金を強いられ、労働市場では、非正規化が進んできたのが実態です。
いま求められているのは、家計を応援し格差と貧困を正し、国民が暮らしの明日に希望のもてる政治に転換することです。暮らしと経済を立て直すには、賃上げと安定した雇用の拡大が必要です。大企業がため込んでいる400兆円を超える内部留保のほんの一部を使うだけで、賃上げや正社員化を実現し、新たな雇用をつくることができます。
中小企業への支援を抜本的に強めつつ、最低賃金を直ちに全国一律1000円に引き上げ1500円をめざす必要があります。国民の所得が増え中小企業を含む企業経営全体が改善していけば、税収も社会保険料収入も増えます。人間らしく働けるルールの確立で、健全な経済成長への好循環をつくりだすことを日本共産党は提言しています。
「しんぶん赤旗」日刊紙の1面記事だ。日本の経済的な落ち込みを打開するためには、大幅な賃上げと安定した雇用が必要だ。この改革を実行すれば、日本社会に大きな希望が開ける。政治を変え、国民の暮らしを守るためには、賃上げがどうしても必要になっている。
これねぇ~正しく賃金につて認識していません。雇用制度についての考察が抜けている。政治的には最低賃金を上げるのは、国民に支持されて気持ちのいい政策です。しかし間抜けな政策で、それをやると逆に産業が衰退して失業者が増える事態になります。韓国で同じような最低賃金上げを、間抜けな大統領がやりましたが中小企業の倒産を誘発している。
本当にやらなければいけないのは、労働市場改革です。ただねぇ~この労働市場改革やると一時的に失業率が大きく増えてしまうので、政治家はやりたがらない。
役場でも、臨時職員とかあるでしょう?どうして臨時なの?
そこが問題なのです。
最低賃金の上げは、逆に不景気の要因を作るだけでダメな政策です。
トリノさんに同意見です。
最低賃金2度上げたら韓国の若年層の失業率は9%(と記憶)になりましたよね。
企業に解雇権を与えて労働の流動性が必要か思います。
トリノさんへ。トリノさんの最低賃金を引き上げるなという意見は、日本の賃金水準が、過去21年間で8%さがり、ここ10年間で平均10万円下がって、先進国で日本だけが伸びなくなっている現実を踏まえた発言でしょうか。日本の80%以上を占めている労働者の賃金が下がり続けていることによって、日本経済が発展しなくなっている現実の方が、はるかに説得力があるのではないでしょうか。
役場の臨時職員問題は、日本の雇用政策と連動しています。民間で非正規労働者の拡大をしつつ、公務員に対しては、定員管理で人件費を抑制するよう交付税を削ってきました。日本の賃金低下は、非正規雇用の拡大と深くリンクしています。しかし賃金の減少は、非正規雇用の拡大だけでなく、正規労働者の賃金カットにも大きな原因があります。
東芝さんは、雇用制度についての考察が抜けているのですよ。欧米諸国に比べて賃金が低い原因は、雇用制度の違いからくるのです。
本質的な問題を解決せずに、低賃金だけを是正しようとすると大きな副作用が発生するのです。その例が韓国です。
ワタナベさんは雇用制度の問題点を理解しているようですが、東芝さんは理解できるでしょうか?
トリノさん、雇用制度の違いによって日本の賃金がマイナスになって、アメリカの賃金がプラスになるメカニズムを教えてください。日本だけが、全世界の中で特殊な雇用形態になっていて、他の国は日本とは違う雇用形態なので賃金が上昇しているというような意味でしょうか。国際比較で日本の賃金が伸びなくなっているだけでなく、日本国内の統計でも日本の労働者の賃金が一貫して低下している理由もご説明ください。
それと「トリノさんへ。トリノさんの最低賃金を引き上げるなという意見は、日本の賃金水準が、過去21年間で8%さがり、ここ10年間で平均10万円下がって、先進国で日本だけが伸びなくなっている現実を踏まえた発言でしょうか。日本の80%以上を占めている労働者の賃金が下がり続けていることによって、日本経済が発展しなくなっている現実の方が、はるかに説得力があるのではないでしょうか。」という問いには全く答えていないと思いますが、いかがですか。
雇用制度の違い・・・簡単に言えばワタナベさんの企業に解雇権です。
知りたいのは、トリノさんの指摘と賃金が減少している理由の解明です。アメリカが伸びて日本が減少していることを賃金制度の違いをからめてご説明ください。
戦後から現在までの経営者側からの民間雇用マインドを簡単に説明します。
戦後1945年から1990年頃までの期間、日本は高度経済成長、バブル経済と進み。いくらでも仕事があったというか、終身雇用制度は最高の制度だと思われるような期間がありました。経営側が終身雇用を保証する代わり、労働者は忠誠を尽くす。という感じです。そりゃ経済は50年近く右肩上がりなので、そう思うのも普通です。そこにバブル崩壊・・・リーマンショックという大きな変革期があったのです。
特にバブル崩壊/リーマンで、経営者は余剰人員を整理するのに苦労した。その教訓があって、派遣社員制度が生まれてのです。
いつでも解雇できる社員の誕生です。ただ派遣社員や契約社員は、正社員に比べて条件が悪い。同じ内容の仕事をしても、正社員に比べて賃金が安い。おまけに解雇しやすい。正社員と派遣社員や契約社員の違いは?・・・学校を卒業して、新卒で採用が正社員。派遣社員や契約社員は中途採用。・・・つまり現在の雇用制度は、終身雇用制度を基本としているのです。
つまり労働者が一番得なのは?・・・・新卒で入った会社で定年まで働くのが一番得なのです。
ここで問題になるのが、ミスマッチの社員を抱えた企業です。会社としては不要な社員で解雇したくてもできない。社員も一旦やめると労働条件が悪くなる。その結果、民間には数%の割合で必ずそいう人員を抱えているのです。要するに解雇権がないために、派遣社員や契約社員、ミスマッチ社員が経営のロスとなって、労働者全体の賃金を低くしているのです。
この問題を解決するのは・・・・いわゆる労働市場改革なのです。
ただこれやると、最初、解雇権行使から始まります。だから一時的に失業率が上がるのです。それからゆっくり回復。賃金回復です。
でもなぁ・・・最初の5年程度は政権がすごい批判にさらされる。下手すると政権交代。消費税レベルの問題ではない大改革です。
これアベノミクスの最初にするはずだったんだけど・・・・????
派遣労働の解禁は、小泉改革で実施されたもの。政治が動き社会ルールとして実施しないと今のような状況にはなりませんでした。
企業が雇用の流動化を求め、政治がそれに対応した結果、日本経済は発展しなくなった。そういうことです。
大企業が利益を溜め込んで内部留保が膨大になったのは、雇用破壊が1つの原因です。新自由主義という経済理論は、雇用のルールを破壊すること、社会保障のルールを破壊することによって、資本の儲けを最大化してきました。その結果、格差と貧困が広がり、日本の経済が発展しなくなったということです。
東芝さんの賃上げ論は、政治的主張です。純粋な経済論ではありません。