町民の痛みを感じないのか
議会が終了した。ぼくに対する議事進行が出され、発言の撤回を求められていたが、テープ起こしがなされ、発言の確認もされて、発言の撤回は必要なしだという結論になった。こういうことが最近増えている。
新しい町長になって2回目の議会だった。議員の質疑は厳しいものだったが、長丁場の予算質疑も終了して、討論も行われた。
日本共産党議員団による反対討論は、一般会計と国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、水道事業会計の4本だった。ぼくは、国保会計と後期高齢者会計の2本を担当した。
国民健康保険は、3000万円繰り入れを行っても、基金が2億円近くあるのに保険税の抑制を行わず、一人あたり2900円値上げする会計になっていた。ぼくは、「前町長時代は、基金残高を最小限にして一般会計から3000万円を繰り入れることによって保険税を抑制していた。この方針が変わったのか」という質疑を行った。これに対して、企画公室長は、資産割の廃止によって上がる保険税の激変緩和に基金を活用したいという趣旨の発言を行った。
これは、激変緩和は気にしているが、資産割廃止で低所得者への負担が増えても、考慮に入れるべきは激変緩和のみだという答弁に等しい。
また、新年度から資産割を廃止する検討に町が入ったことを指摘し、県が令和9年を目標に保険料（税）の統一を図ろうとしていることに賛成するのかも尋ねた。企画公室長は「確かに今までは保険税統一に本町は反対していたが、資産割を廃止して保険税の統一へ」態度を変更したという趣旨の答弁を行った。
今回の国保会計予算は、従来行ってきた基金からの繰り入れによって、一定の保険税抑制を行いつつも、住民の負担増については気にしないという態度をとった。むしろ3000万円を繰り入れたことによって一定保険税の抑制を図った予算だという姿勢を示した。
もう一度、町民の収入との関係でいかに国保税が高いのかを議論する必要があると感じた。町民生活の実態に寄り添わないで何が地方自治体か。国が徹底的に国民に負担増を押しつけていることに対して、批判的精神を失って、それに追随し、国に従うべきだというのは、地方自治体としての存在意義が問われる。
町長が変わったら議論をもう一度出発点にかえって原点から始める必要がある。