橋本市長選挙について思うこと 2005年4月2日（土）
橋本市議選挙に羽根春興氏が出馬すると各紙に載っていました。昨日、橋本市役所内で記者会見が開かれ、出馬を表明したということです。橋本市長選挙は、羽根氏を含む三つどもえの選挙になる様相になってきました。
橋本市と高野口町の合併手続きが完了している中での選挙ですが、羽根氏は合併の是非を含む意向調査をしたいという態度を表明したようです。
平成の合併は、全国でも奇妙な現象が起きています。これは、国会で決定した合併特例法が作りだした事態だと思います。本来なら、各自治体で配置分合の条例案が可決し、県に対して申請がおこなわれ、県議会で合併を承認する議案（条例案だろうか？）が可決すると、速やかに合併して新市が発足するのだと思われます。
平成の合併は、県議会議決からほぼ一年も合併に向けた期間が存在する自治体が多数できました。
県議会の議決と実際の合併の時期が大きくずれた原因は、合併特例債の取扱い方の変更にあります。
国は、合併を推進するために、合併特例債を最大限に利用しました。合併特例債の延長はないということを1つのテコにして、「特例債を使おうと思えば、平成17年の3月末までに合併しなければならない」といってきました。実際には、協議すべきものが残っているのに、合併後に課題を先送りする駆け込み合併が盛んに出てきました。「とにかく合併手続きを済ませてから、細かい話は詰めればよい」ということです。
しかし、17年3月という期日が近づくと、特例債を延長しないことが、合併の障害になります。このような状況に対して、国は、合併手続きが終わり県に報告していれば、合併の時期が17年度に入っても合併特例債の活用を認めるという経過措置を設けました。
その結果、合併協議を早々と切り上げて、3月末までに県に配置分合の書類を県にあげる流れが増えました。
かつらぎ町と花園との合併も、正式に議論がおこなわれたのは、昨年の6月29日が第1回協議でした。今年の2月16日が調印式だったので、8か月弱で合併協議を終えたことになります。橋本市と高野口町、那賀郡の5町合併、これらはいずれも、かつらぎと同じパターンになりました。総務省が作ったマニュアルでは、合併協議は22か月程度かかるとしていました。しかし、全国の合併協議には、この想定されたタイムスケジュールの半分にも満たない「駆け込み合併」が横行することになったのです。
合併協議の終了と、実際の合併のスタートに大幅なずれが生じました。
合併のための自治体における議決は、配置分合関係の条例案だけです。実際に合併する期日までに議会で配置分合の条例を廃棄してしまえば、合併の根拠がなくなります。住民意向調査の結果、市民の世論が圧倒的に高まれば、合併の諸議決を廃棄する可能性が生まれます。でも、県議会における可決、大臣の承認というすべての事務が終了していることを考えると抵抗が大きいので、合併をなしにしてしまうのは、実際はたいへんな課題だと思います。
合併の是非を含めた住民意識調査。この提案が有権者にどう受けとめられるのか。世論の動きに注目したいと思います。