道理の通るまともな政治
自公政権による政治の行き詰まりは、目も当てられないような状況になっていると思い始めている。消費税を導入してから30年あまり、日本の税収は伸びなくなった。理由は鮮明。消費税の導入は、もともと直間比率の見直しに目的があった。この目的は、徹底的に貫徹された。消費税を増税するたびに法人税が減税され、見事なことに消費税の増収分は法人税の減税によってほとんど消えている状態だ。その結果、バブル経済のときの税収を日本の国家財政は上回ったことがないという状態を、30年間も続けてきたということになる。消費税を増税すると、その結果としてどうしても所得税収が伸びなくなるが、この分野でも金持ちの所得税減税が実施された。
この30年間、消費税を3％から5％に、5％から8％に、8％から10％に引き上げ続け、その一方で法人税率を40.9％から37.5％に、さらに34.5％に、続いて25.59％に引き下げ続けてきた。平成2年、3.3兆円から始まった消費税収が日本の最大の税収になり、令和3年度予算では、20兆円を超えた。同じ時期の推移を見てみよう。所得税収は、21.4兆円から18.7兆円に下がり、法人税収は、19.0兆円から9.0兆円に下がってきた。
直接税と間接税の比率の見直しは、消費税増税と法人税減税、金持ち減税によって実施されたと言っていいだろう。これは結局庶民に負担を求めながら、大企業と金持ちには減税をしてきたことに他ならない。自公政権は、この30年間の政治を改めないで、社会保障費の抑制とそれにともなって、負担増を押しつけてきた。
地域を回ってアンケートをしてもらうと、医療と介護の充実と年金を減らさないでというところに、チェックをする人が多い。断言できる。自公政権である限り、「医療と介護を充実してほしい」という願いも「年金を減らさないでほしい」という願いも実現しない。実現しないどころか、自公政権のままだと、今後も税収が伸びない仕組みを実行しながら、医療や介護では給付減と負担増を押しつけ、年金の給付を引き下げることにつながる施策が実施される。骨太の方針は、さらにこういう方向を実行しようとしている。このような構造を転換するためには、政権交代が必要になっている。
「悪夢のような民主党政権」と安倍さんは何遍も国会で答弁したが、安倍内閣の7年8か月は、「悪魔のような自公政権」だった。民主党政権のなかで実行された土日の高速道路の割引、高校の授業料のほぼ無料化は、まだ財産として残っている。安倍さんがいうほど、民主党政権が国民に冷たかった訳ではない。自公政権の方がはるかに冷たいのは間違いない。
国民のくらしを守る中で政治と経済を転換するという野党連合政権が実現すれば、政治は大きく変わる。国際的な流れになりつつある大企業への増税を実現すれば、新たな財源は生まれる。大企業への増税といっても、当面は大企業に対する優遇税制を是正するだけで税収は増える。実は、大企業は法人税を10％程度しか払っていない。大企業だけが活用できる大企業を優遇する税制という体系があって、税金を10％程度しか納めていない企業が多い。これらの制度を廃止して、25％程度法人税を納めるようのなれば、日本の税収はかなり増える。そうなれば、新しい視野が開けてくる。
野党連合政権が民主党政権と違うのは、安保法制の廃止を主軸にして、政策の一致点を確認しあって来た点だ。さらにブレない日本共産党を含む野党統一という形になっているところが新しい。
今度の野党連合政権は、埋蔵金を探すのではなくて、財政構造の転換へ道を開く可能性がある。野党が合意した政策を実行するだけで目に見えた変化が起こる。希望はここにある。
コロナ対策に医学的な根拠が乏しく、感染を抑え込むための検査と保護・隔離という方針さえ定まらず、コロナ対策の失敗を振り返ることもしない政権。困っている国民への生活を支えるという点でも冷淡な態度が目立つ。オリンピックとパラリンピックを実行したら感染が広がることは目に見えている。まともな答弁さえできずに、遮二無二にオリンピック実施に突き進む姿は醜い。ここまで事態が進んでくると、野党の質問に答えられない姿が目についてきた。答弁不能という事態が国民の前で展開されている。政治の劣化としかいいようのない状態。
道理の通るまともな政治を実現しよう。