3月議会報告の民報1面作成 2006年4月21日（金）
昨日から作成していた3月議会報告の民報の1面を完成させた。
平成16年度の12月にかつらぎ町は「財政健全化計画」を作成した。この計画によれば、平成17年度は3億5000万円を削減し、18年度には、さらに5億円を削減する計画だった。しかし、18年度は、5億円を削減せず、合併によって増加した旧花園村の会計を差し引いても、逆にプラス6億円以上前年度を上回る予算編成になった。また、17年度末には、特別地方交付税を中心として確保できた財源で、小学校等の改築のための積立金（基金）を創設し、そこに2億2000万円を計上した。
これらの財源を合計すると「財政健全化計画」との差は、13億2000万円となる。これは、合併効果を差し引いても、かなり大幅な見込み違いを意味する。13億2000万円という数字は、「財政は厳しい」「破綻寸前」だと説明していた事態とは随分かけ離れていることを物語っている。
山本町長は、16年度の当初、住民に対し財政難の説明をおこなうために、各地で説明会を開催した。「財政再建団体への転落をさける」といって頭を下げたので、大きく変化した今日の財政状況についても、説明責任を果たす義務がある。
作成した民報には、簡潔にこのことを書き込んだ。
財政シミュレーションとの違いが歴然としてきたのだから、シミュレーションをし直し、方針も再検討して町政運営に望まないと住民に責任を負った行財政運営にはならない。
行政は、財政を黒字にすることに使命があるのではない、これが使命だというなら、事業をできるだけやらなければいい。
地方自治体は、住民の福祉の向上のために存在している。住民のために住みよい町をつくりながら、財政を破綻させないという責任を負っている。ここにやりがいと苦労がある。
夕方、役場に日曜版の配達に行った。業務の時間が終了していたので、住民課のカウンターの前にある待合いの椅子の上で日曜版を仕分けした。確実に配達したことを証明するために日曜版には帯封をして、読者の方々の名前を書いている。
配達には、1時間程度かかる。各課を回っていくと電気の消えている課もあれば、残業をしてあわただしく動いている課もあった。
議会事務局の電気は消えていた。ドアを開け、コピーの上にあるスイッチで照明をつけ机の上に日曜版を置く。
配達が終了して事務所に戻り、パソコンの前に座ると携帯電話が鳴った。
自宅からだった。電話に出ると大きな娘の声が飛び出してきた。
「お父さん、早く帰ってきて。いつ帰ってくんの？」
娘に催促される形で家に帰った。