企業誘致について 2006年6月14日（水）
朝9時に水路の改修について、現場での立ち会いをお願いしていたので、広浦の現場に向かった。
現場には、すでに区長が到着しており、数分後に課長と職員がやってきた。
道の地下に埋め込んでいる土管が明らかに小さい事が確認できたので、要望書を提出すれば改修の段取りをおこなうという話になった。その後、道路の舗装か所にも足を伸ばして、4人で現地視察を行った。
9時半過ぎに、入浴施設に入湯税の報告に行った。3割お客さんが減少したという話も聞かせていただいた。
条例の改正は、9月議会になるだろう。入湯税を導入して1年。橋本と同じような条例制定になる見込みだ。
さて、かつらぎ町の土地開発公社には、妙寺北部企業用地という造成地がある。この企業用地には、椎茸の菌床栽培施設、あんぽ柿の加工製造施設、アメニティかつらぎ（老健施設）があり、それぞれ事業をおこなっている。企業誘致の用地は、一番奥にある。
和歌山県にも大量の企業誘致用の用地がある。企業誘致による雇用の拡大が必要だということで、バブル経済の時期に数多くの誘致用用地が用意された。しかし、これらの用地の多くが塩漬け土地になり、思惑どおり事業展開できていない。
和歌山県は、このような状況を改善するために、2000人以上の雇用を確保できるような企業誘致が実現すれば、100億円という規模の奨励金を出すという制度も作られた。この奨励金制度を起爆剤にして、塩漬け土地を解消したいということだ。
しかし、このような誘導策が効果を上げることはあるだろうが、それよりも大事なアプローチの仕方があるように思われる。
それは、自治体が抱えている企業用地の特徴を十分理解して、どのような企業ならば、進出可能なのかを見極めることだと思う。全国には、さまざまな企業が工場を進出させて事業を展開している。企業が工場などを進出させるのには、さまざまな制約がある。大型の輸出製品を扱う企業は、輸送のことを考えると港に隣接したものでなければならないだろう。水を大量に必要とする企業もあれば、電気を大量に必要とする企業もある。扱っているものによって、敷地面積も大きく変わるだろう。そういう意味で、多くの企業用地は、「帯に長し襷に短し」なのだと思う。
かつらぎ町のように、山間部の高台にある企業用地に進出できる企業とはどういうものか。用意している面積に収まる企業には、どういうものがあるのか。土地の特性、立地条件などをさまざまな角度から理解して、進出できる企業のジャンルなどをまず見極めないと話にならない。
このような努力を行った上で、進出する可能性のある企業が具体的に存在するのかどうかをリサーチしなければならない。
この2つの側面からアプローチしていくと、進出できる企業は極端に限られてくるかも知れない。しかし、ピアノ線の上を歩くような可能性しかなくなったとしても、そういう具体的な見極めの上に立って、誘致実現への努力をする必要がある。このような努力をしないまま、「企業誘致の場所があります」とやみくもに紹介していても成功はおぼつかないと思われる。
かつらぎ町は、今日まで企業誘致を数多く実現してきた自治体である。この方面の努力には大きなものがあった。しかし、残念ながら企業誘致によって、一定の雇用確保は実現したが、劇的に大きな雇用が確保できたとはいいがたい。
製造業の場合、かなり機械化が進んでいるので、誘致が実現しても雇用面でのインパクトは小さい場合が多い。
近年でいえば、アメニティかつらぎという老健施設の誘致が、50人規模の雇用拡大を実現した。福祉や医療の場合、マンパワーの確保が大きな課題になるので、雇用確保という点では貢献度が高かった。福祉関連や医療関連の施設の誘致が、雇用力の確保という点では注目に値する。
土地さえ造成すれば、企業誘致が実現するという時代ではない。
行政は、狭き門を突破して企業誘致を実現しなければならないという難しい問題を抱えている。このことを自覚して努力をすることが必要だろう。