決算書と議会
決算委員会が朝から開かれた。今日は7つの課に対する質疑が行われた。資料の提出に基づいての質疑が中心だった。しかし。決算委員会をしながら、昔のことを思い出していた。昔は、決算書に基づく決算審査が行われていた。文字どおり決算書が質疑の中心であり、数字とにらめっこしつつ、実績報告書と呼ばれる事業実績に基づく資料を参考にしながら質疑が重ねられていた。ぼくが最初に向き合っていた町長は、町の大きな印刷屋さんの社長だった人なので、この人の会社がどれだけの受注を行っているのかを一つの焦点にした質疑をしたこともあった。当時、この町長は会社の経営からは離れ、代替わりを果たしていたので、町長と会社との法的な関係は切れていた。しかし、形には何の問題がなくても、実態が違うことは多々ある。
このときの決算委員会でぼくは、町長の出身会社の受注状況を洗い出すことを目的とした。各課の印刷関係を中心に受注がどうなっているか、資料を提出するかどうかで決算委員会の綱引きはかなり白熱した。一企業の受注状況を明らかにすることはできないという点が攻防の焦点になった。かなり受注が偏っていた可能性が濃厚だった。
決算書には、自治体のお金の流れが全部書き込まれている。一度、役場が不正を働いて、清算金という名称で国に返すべき補助金を返さないで会計に繰り入れたことがあった。町は、議員に対し「清算金」という形で繰り入れた億を超えるお金について何の説明もしなかった。若いぼくはこのことを見抜けなかった。年度がかわって国に補助金を返還していないことがばれて、議会にも返還することが説明された。
「決算書には書かれていたが、一切説明をしなかった」ことが報告された。
自治体は、不正を働くことがある。それを見抜く責任は議会にある。見抜けなかったら議会の責任が問われる。こういう問題を追及するためには、決算書に基づく審査が重要な意味をもつ。
議会の決算審査を決算書にもとづくものに戻す必要がある。そう思い始めている。原点に帰ろう。こう主張したいと思い始めている。