日本社会と結社
組織の課題というか、結社のテーマというか、考え始めると面白い。日本社会にある組織は、全て日本国憲法と法律との関わりがある。戦後の憲法は、国民主権と基本的人権、恒久平和を原則とし、結社の自由を保障しているので、国民は自由にいろいろな組織を作ることができる。結社にはそれぞれ規約があることが多い。これらの規約が、反社会的な場合は、大きな問題になる。統一協会が一つの典型だ。信者が納得していると言っても、寄付が生活を破壊するようなものであったり、霊感商法のようにサギ的なことをしていたり、さらにこの反社会的な団体が、政治に深く入り込んで政治を汚染していたら、いくら結社で宗教だと言っても通らなくなる。憲法と法律に基づいて判断される。裁判を通じて統一協会のやってきたことが裁かれているのは、その事例になっている。宗教上の問題ではなく、反社会的な行為が問われるということだ。
結社の中には団体も会社も福祉法人もある。それらの組織が、社会問題化するのは、法に照らしてどうかが問われるときだろう。
何の問題も持っていない組織であっても、人間の営みなのでさまざまな問題が発生する。横領や着服、パワハラやモラハラ、セクハラ、人権侵害事件。こういう問題が起こると、組織の自浄作用が問われる。こういう力が働かない場合は、社会に対し訴え出ることもある。全ての組織は、このようなあってはならないことをも想定して、組織を運営する必要がある。
結社の場合、組織内で発生した問題は、組織内で解決する努力を行うようになっているだろう。そのために様々な組織内のルールがあり、このルールに従わない場合は、組織内で処分を受ける。会社であろうが政党であろうが福祉団体であろうが、それらは同じだろう。もちろん組織によってルールは違う。
地方議会も事細かにそういうルールを決めている。他の組織と議会が違うのは、議会の会議が公開を原則としていることだろう。うちの議会は委員会と全員協議会を公開の対象にしつつある。
普通は、議会のようにオープ化されている組織はない。組織の情報をどのようにオープンにするかという点も、組織によっては細かいルールを持っている場合もある。
情報化が進み、個人が世界に向かって情報発信できる時代の中で、全ての組織だとは思わないが、組織によっては、その在り方も変わらざるをえないのではないかと思っている。
時代の変化の中で、ルールを再検討するのは、重要だと思っている。
