後期高齢者医療の予算反対は共産党的になった
反対討論の記事掲載の3日目。後期高齢者医療事業特別会計は、後期高齢者医療制度の廃止を求め続けているので、こちらの会計に対しては、日本共産党の考え方を表明しているので、共産党特有の理論展開になっている。だが、これは今に始まったことではない。
以前、後期高齢者医療広域連合で、ぼくが提案した保険料の値下げが実現したとき、「今回だけは賛成してもいいのでは」と考えて、当時の広域連合の事務局長に相談したことがある。
「後期高齢者医療制度そのものの廃止を求めていらっしゃいますから、反対でいいのではないですか」
これが事務局長の示した方向だった。
制度の廃止を求めつつ、制度の改善も求めるという、突き詰めれば矛盾したスタンスで対応している。こういう2つの側面をもって対応していると、態度決定にも揺れが生じたのだ。しかし、これが弁証法的な対応だと自負している。面白いものだと思う。
令和7年度かつらぎ町後期高齢者医療事業特別会計予算の反対討論
議案第61号、令和7年度かつらぎ町後期高齢者医療事業特別会計予算に対する反対討論を行います。
この制度は、75歳以上の人を後期高齢者医療保険に囲い込んで、医療費の負担を高齢者に実感させるためにつくられた制度です。日本共産党は、後期高齢者を国民健康保険に戻しつつ、高齢者本人の医療費負担をゼロにすることを求めています。
後期高齢者医療制度の被保険者の保険料の徴収率が高いのは、多くの被保険者が年金から保険料を天引きされているからです。介護保険制度の導入以後、年金からの天引きが基本となったことによって、有無をいわさず保険料を支払わなければならないことになりました。保険料の徴収率が高いことをもって、制度運営にがんばっているというような評価があるとすれば、それは制度の不理解によるものです。
現役並みの所得の人に3割負担を導入した本当の目的は、ゆくゆくは2割負担を基本にし、次に3割負担を求めているからに他なりません。
医療不負担の痛みを実感してもらうという当初の目的が貫徹しています。
今年度の防衛費の予算は、8兆7005億円になりました。各会計の余剰金にまで手を出し防衛予算を確保しつつ、さらに軍拡増税を計画し、その一方で社会保障費の伸びを抑制し、国民への負担増を押しつけようとしています。
近い将来「大砲かバターか」という選択が迫られます。敵基地攻撃能力の発揮を目指す軍拡は、日本を滅ぼしかねないものであり、社会保障制度の破壊を伴うものです。
後期高齢者の人々の生活と健康を守るためにも、主権者として大軍拡に反対する必要があります。そもそも、日本の食料自給率はカロリーベースで38％しかありません。こういう日本が近隣の大国と戦争をしても、勝てるはずがありません。
軍拡よりも後期高齢者の医療制度を廃止し、老人医療費の無料化制度を復活することの方が、はるかに現実的です。
この現実的対応を求めるとともに、後期高齢者制度の廃止を求め、反対討論と致します。
