はて？「切り取り」さえしていないのでは？
かつらぎ町の自治体の長のFacebookから引用しておく。
「今回、ある議員（ある議員というのは東芝弘明です）の質疑に対して「詳細説明」を求めました。
「詳細説明」とは、町議会基本条例にて初めて認められた、俗に言う「反問権」と同様の仕組みです。
今回、当該議員は当初予算の質疑で「精査できていないのに提出されている議案が【いっぱいある】と、発言されました。
南副町長が、当該議員に対して【詳細説明】を求めたところ、当該議員は、４つの事例を上げられました。
かつらぎ町では、少なくとも500以上（把握できている数）の事務事業に取り組んでいますが、全体の1%に満たない数を【いっぱいある】と発言されました。
これに対して、1%未満を【いっぱいある】と言うのですか？と、再度、問いたくなりましたが、泥試合になってもいけないので、それ以上の追求はやめておこうと相談してやめました。
ある部分を切り取ってYouTube 動画にする「政治系YouTuber」が台頭してきている状況などを踏まえれば、事実に反する発言や推測での発言などは慎むべきだと思いますし、聞いている他の議員や動画視聴者にも、発言している議員の発言内容を判断できる知識が必要となってきました。今回、当該議員の反対討論を聞いて感じたことですが、他の議案も含め共産党特有の論理での反対討論には、町議会での議論としては違和感を感じる内容でした。」
詳細説明の記事の部分についても、反対討論についても東芝議員の発言を全く引用しないで、自分の考え方を述べている。これは「ある部分を切り取ってYouTube 動画にする「政治系YouTuber」が台頭してきている状況などを踏まえれば、事実に反する発言や推測での発言などは慎むべきだと思います」という自分自身の記事の指摘に当てはまるような書き方だ。記事には、当事者である東芝議員の発言を一切引用していないので、「切り取り」にさえなっていない。
詳細説明は、副町長がぼくに求め、ぼくが発言するとそれで終了した。どうして終了したのかについては、一切議場では発言がなかった。
「かつらぎ町では、少なくとも500以上（把握できている数）の事務事業に取り組んでいますが、全体の1%に満たない数を【いっぱいある】と発言されました。」とあるが、指摘した事業は、企業誘致、ヘリコプターによる天野における観光事業、買物バスツアーの実証実験、2月18日から始まったキャンセル料を設定した買物バスツアーだ。町の中心的な事業におけるものを取り上げた。いきなり聞かれて即答したのは4点。ひどかったのは企業誘致だったのも明らかだ。この指摘に対して500の事業の中の1％に満たない事業だという反論をしたかったというのは、いかがなものだろうか。４つは「いっぱい」ではないという指摘は、そうかも知れない（長く議論をさせていただけるのであれば、他の事業についても、指摘できただろうと思う。しかし、発言をしていないことを、後で書いても意味がない）。しかし、問われているのは指摘した事業の内容ではないだろうか。
とにかく、議会終了後、議場外で議員の発言を引用もしないで書くことには「違和感」を感じる。
手元にテキストがない？というかも知れない。でも公式な議場での発言に対し、議場外で意見を述べたいのであれば、動画から発言を掘り起こし、きちんと引用しつつ、意見を述べることが必要だろう。公式発言は、そういう扱いをすべきだろう。社会的な立場にある自治体の責任者が、Facebookを活用して意見を述べる影響力は大きい。ぼく以上にFacebookを使われているので、ぼくが発信するよりもはるかに広がりを持つ。
昨日は、「日々雑感」に一般質問の反対討論を書いた。今日は国民健康保険事業特別会計についての反対討論を載せておく。「今回、当該議員の反対討論を聞いて感じたことですが、他の議案も含め共産党特有の論理での反対討論には、町議会での議論としては違和感を感じる内容でした。」というものなのかどうか、読み手としてご判断されたい。
令和7年度国民健康保険事業特別会計反対討論
議案第59号 令和7年度国民健康保険事業特別会計に対する反対討論を行います。
国民健康保険税は、医療分で8万4800円、後期高齢者支援分で2万9400円、介護分で2万8700円となり、一人当たりの保険税は14万2900円となりました。昨年は保険税の抑制が図られましたが、今年度は昨年と比べ5100円の増税となっています。昨年度は基金から2500万円の繰り入れが行われました。今年度は4000万円の繰り入れを行ってなお、5100円の値上げとなったということです。
国保の被保険者は、被用者保険の適用拡大が主な要因となり、本町では昨年の予算と比べ200人減少しました。これによって給付費は減少しましたが、一人当たりの給付費は伸びています。
重大なのは、これでも本町の税率は和歌山県の標準税率よりも低いということです。保険税統一まであと5年、一体一人当たりの保険税はどこまで増えるんでしょうか。
全国知事会は国民健康保険に対し1兆円の公費負担を求めています。この要求は、国民健康保険の制度に対し、国の責任を問うものです。
協会けんぽの2倍も負担を強いる国民健康保険税は異常です。この事態を放置しているのは国です。しかし、国が責任を果たさないのであれば、市町村が保険税引き下げを行うべきです。これが反対の理由です。
和歌山県も市町村も、よく制度の持続性を言いますが、それは制度が持続することが第一で、「住民の負担が重くなっても致し方ない」というものです。しかし、収入と所得に対して異常な負担を強いることに心を痛め、どうするかを考えないと政治は死んでしまいます。
本町も決断が求められています。令和7年度の予算質疑では、保険者として何ができるのか「研究する」という答弁がありました。私は、保険者として権限を発揮し、保険税の引き下げを行うよう求めます。
高すぎる国民健康保険税は値下げすべき。この声に応える自治体になることを願って、私の反対討論を終わります。
