知事選挙が始まる
明日から知事選挙が始まるので、選挙葉書の宛名作成などの準備やポスター貼りの準備を行った。今の政治の枠組みで動く限り、どうしても国民主権を貫く政治にならないというのが、大問題だろう。
日本は、国策に従ったとはいえ、朝鮮半島から大規模な徴用を行い、大企業も含め過酷な労働に朝鮮人を従事させ、それらの人々の人生を大きく狂わせた歴史がある。和歌山県にも在日朝鮮人の方々が、数多く住んでいる。しかし、日本人のほとんどは在日朝鮮人が徴用によって、日本に来て過酷な運命を背負わされた歴史を知らない。韓国と日本の間で国と国との賠償などは終わっているが、企業と個人との関係はほとんど手つかずの状態に置かれている。
安倍内閣のときに、韓国人の徴用工について、日本企業が賠償を行う趣旨の裁判があった。これに対し政府は、韓国から来た徴用工の問題は解決済だという態度をとった。しかし、日韓協定でも個人の請求権は残るとしていたので、日本政府の態度には大きな問題があった。
地方自治体が、徴用工の問題で、自治体内にあった企業による徴用工の歴史を調べ、企業にも責任があるという判断をできるだろうか。多くの自治体は、この判断を避けるのではないだろうか。
戦争準備にしても同じことが横たわっているのではないだろうか。
福祉の問題についても同じことがいえないだろうか。
福祉については、まだ地方自治体には独自に判断をして対応していることも多い。しかし、国政のさまざまな課題に対し、地方自治体が、地方分権の観点で異を唱えて動くようになっているだろうか。
自民党や公明党が選択している政策は、高度経済成長期の政策を引きずっており、さまざまな分野で根本的な改革が求められている。それは歴史的な転換点にまで達しつつあるのに、従来の枠組みのまま、その政治の範囲で地方自治体の政治を考えて行くと、狭い選択肢と袋小路に陥る。
軍拡に反対し、社会保障を充実させ、国民の所得を引き上げ、消費税中心の税制を、直接税中心、累進課税という本来の税体系に戻すことなしに、国民を幸福にする条件が整わなくなっている。そういう大問題を不問にして、住民本位の地方自治を唱えても、それは「見果てぬ夢」になってしまう。
日本共産党は、こういう視点で県政や市町村政を見ている。もちろん、現行の政治の下で、自治体が選択できるものは限られている。しかし、国民主権が求める税制の民主的な在り方、社会保障や教育の充実の方向に政治を切り替えるという視点をもって、地方自治を運営しないと、悪しき政治に絡め取られていく。公共事業の活性化やデジタル化に展望がある訳ではない。日本国憲法が見据えている国民主権と基本的人権、福祉の増進、社会保障の充実などを通じて、生存権を保障し、恒久平和を貫いた外交を行うことにこそ、100年の計がある。この視点を貫く県政が求められている。
日本共産党は松坂みちこさんを擁立したことを明らかにしているが、単独でも知事選挙をたたかう意義はここにある。そして、この方向に向かって現実の県政を変えることが選挙のテーマになる。
