103万円の壁はどうなった？
今回の議会準備で最も歯ごたえがあったのは、103万円の壁が、国会を通じて実際にどうなったのかということだった。法律が改正されると町の税条例も改正される。国税と歩調を合わせて住民税が同じように改正されると分かりやすいが、そうはならなかった。
103万円の壁は、ある程度改善された。所得税の壁（年収103万円から160万円に引き上げ）、配偶者控除の壁（103万円から123万円に引き上げ、配偶者の収入が130万円を超えると扶養から外れる）、特定扶養控除（子どもの年収150万円までは63万円の控除。そこから段階的に控除額が減少。例えば185万円超188万円未満は3万円の控除。19歳から23歳未満の学生）の新設で103万円の壁は150万円の壁に変更された。
しかし、社会保険料の壁（106万円）、住民税の壁（110万円）もある。その結果、年収160万円の人は、社会保険料と住民税を納めなければならないので、従来の103万円非課税と比べると手取りは133万円（社会保険料負担24万円、住民税負担3万円）に増えるだけとなる。減税の効果は、8割の人に及び2万円から4万円になるという。ただし、社会保険料加入は、厚生年金とセットでもあり、医療給付と年金の増額というメリットもある。
多くの壁が存在するので効果は限定的となった。扶養控除や特定扶養控除で変化があったのは大きいかも知れない。制度改正で複雑化したので、住民に分かるように伝える努力が必要だと思われる。今後は住民税の壁を触ってほしい。社会保険の壁は、会社に対し何らかの手立てをとって負担の軽減を図ってほしいように思う。
今回の制度改正を議会だよりにも掲載する。明日の質疑はそのためにも行われる。