7月第2回会議
令和7年7月第2回会議が午後1時30分から始まった。初日が29日、30日が後期高齢者医療広域連合の議会、31日が本会議という日程だったので、ヒアリングを諸日程の合間に少し行っての議会となった。この議会の目玉は、下水道審議会を設置する議案が出されたこと、マルチタスクカーを2000万円（全額国費）で購入することだった。
下水道審議会は任意設置の審議会だが、今まで作られてこなかった。過去1回下水道料金は値上げされているが、そのときも審議会は作られなかったし、2016年に経営戦略という方針を作ったときも審議会は作られなかった。今回は、下水道料金の見直しも含め経営戦略の改正が行われようとしている。住民の代表である審議会をつくって、意見を聞くということで、下水道審議会の設置という形になった。
負担増に次ぐ負担増である。水道も会計的に厳しくなっているようだ。水道料金と下水道料金の値上げが、かつらぎ町民に近い将来のし掛かるのは必至の情勢だろう。
日本社会の最大の問題は人口減少だろう。この複合的な要因の絡む大問題を引き起こしたのは自民党的な政治だ。土建国家、公共工事最優先国家、アメリカの意向に逆らわない国、福祉や教育をないがしろにし、資本主義の発展の元で、十分な対策を講じなければ第一次産業は衰退するのに、第一次産業育成も土建中心にやってきた国。この国による地方の疲弊の中に水道と下水道の問題もある。
市町村による独立採算に基づく水道と下水の事業。国はこういう論立てで迫ってくる。人口減少の中で今までの水道や下水のインフラさえ支えきれないのは目に見えているのに、「独立採算」という展望のないやり方を押しつけてくる。
参議院選挙は、曲がりなりにも、国民の負担の重さが大テーマとなり、消費税減税問題も浮上した。
消費税は、一般財源なので社会保障の財源ではない。もちろん、社会保障にも使っているが、それは、法人税と所得税を、消費税増税とともに引き下げてきたからに他ならない。国民に負担増ばかり押しつけてきたこの消費税導入後36年間の国の在り方が問われている。水道も下水の問題も、この文脈の中で考えなければならない。
マルチタスクカーは、10人乗りの車（乗用車）を改良して、移動役場をつくる試み。移動できる期日前投票所にもなる。役場の窓口が車に積載されて山間部や地域に出張っていく。
本会議における議員の質疑は3回まで。ぼくの質疑は、聞きたいことの入り口に関わることを聞くだけで終わり、他の議員の質疑にお任せとなった。
この車が縦横無尽に活躍できるかどうかは、運転手と事業を支えるスタッフを確保できるかどうかにかかる。専用の職員配置はなされないので、必要に応じて各課が、この車を運行することになる。月にどれほど稼働できるのか。職員体制が少ない中、どう運行されるか。かなり綿密な計画が必要になるだろう。