日本共産党の政策から学んだこと
朝から日本共産党が発表した政策を全部読んだ。そのあと、7中総の決起集会の文章も読み、これを踏まえてGemini君と対話を試みた。
面白かったのは、日本共産党が、今年度予算122兆円のうち25%にあたる30兆円規模の組み替え提案を行っているということが分かったことだ。大企業の優遇税制の是正と富裕層への応分の負担で21.1兆円の財源を確保し、消費税5%(財源として必要なのは16.3兆円。大企業本位、大金持ち本位の政治の転換で、消費税減税の財源は確保できるというのが、見事に整理されていて面白い。
巨大な軍拡によって今年度は9兆円を超える軍事費となっている。これを6.4兆円削減し、教育と福祉、医療の関係の財源をつくるというのが、日本共産党の財源論の2つ目の柱になっている。生み出した財源は、賃金・雇用に2.3兆円、社会保障に6.1兆円、子育て・教育に4.5兆円、農業食料、中小企業、環境、その他に3.5兆円。ただし、日本共産党は、賃金、社会保障、子育て、教育などの分野の支出には重複関係があり、整理をすれば△4.7兆円縮減できるという見通しをもっている。
大企業と富裕層への応分の負担と大軍拡路線の停止、その中から財源を生み出すという点は見ていて楽しい。現実的な転換を実現できるだけの考え方を日本共産党はもっている。これが、他の政党にはない政策的な優位性だろう。
自民党政治の本質である、米国いいなり、日本の大企業いいなりの政治を改めるために、日本共産党は本気の提案を行ってる。対案を出せという意見に対して、「これこそが対案」というのにふさわしい内容をもっている。こういう政策を学ぶと、日本共産党の一員だというのに誇りを感じる。
金権腐敗まみれの自民党政治を終わらせないと、米国と大企業いいなりの政治は変わらない。裏金議員が責任を取らない、統一教会との関係でも事実を事実を明らかにしない政党は、退場していただきたいというところまできている。









ディスカッション
コメント一覧
富裕層への応分の負担、というのは、累進課税の正常化という認識で宜しかったでしょうか。また、富裕層というのは、国民の何%にあたるのかもご教授下さいませんか。
更に大軍拡路線の停止、と言うと、日本国が、まさか無いとは思いますが仮に地政学的な見知から他国との戦争になった場合にはどうなるのか、アメリカは助けてくれるのか、以上3点ご教授頂ければ幸いです。
話は変わりますが、日本共産党は選挙のたびに議席数を減らしている訳ですが、中央は誰も責任を取らないのは何故か? まあ、4点の質問ですが何卒宜しくお願い致します。
1 その通りです。累進課税の正常化。
2 富裕層は野村総研の調査がヒットしました。結論だけ書くと、富裕層は、純資産1億円以上の世帯で148.7万人。2.75%の方々です。
3 他の国との戦争という可能性はゼロではないと思います。ただ具体的に想定されている中国との戦争は、何があっても回避しなければならないと思います。軍事力の差が日本の10倍。これが戦時体制前の状態。日本が準戦時体制のようになって軍拡を行っていますが、中国が本気で構えたら、日本は勝てません。軍事の面から行って、絶対に避けなければならない戦争だと思います。
4 日本共産党中央委員会の責任の取り方は、党綱領とそれに基づく方針(もちろん、人間が作成するので個性が出ますが)に対してどうだったかという点が基本です。そこが、党首の選出を大統領的に行っていない組織の特徴だと思います。組織方針があり、それを遂行する指導部があるという関係です。大統領的な組織は、党首を選んで、党首が指導部を選び、党首による方針が打ち出されるので、党首が替わるたびに組織の色合いが変化します。日本共産党は、そういう組織運営を行っていないということです。
立憲民主党の動きをみれば、違いが分かると思います。野田さんになって、この衆議院選挙の間際に、議論の機会も与えず中道改革連合を衆議院で結成しました。大統領的な党首の場合、こういうことができます。民主的な手続きを全く経ていないですよね。党首によって、党名の由来であった安保法制を合憲とし、原発再稼働容認ですから、こんなことのできる代わりに、惨敗したら責任を個人が取るべきだと思います。
日本共産党は、党の方針に対して、指導部の判断がどうだったのかが問われます。方針に反して、誤った決定をし、党が後退するなどという場合は、個人の責任が問われると思います。以上です。
余談ですが、日本共産党は異論を許さないとか攻撃を受けています。今回の立憲民主党の新党結成劇は、党内民主主義を踏みにじる暴挙ですよね。党の基本原則のひっくり返しですから。
ご丁寧なご教授誠に有難う御座います。お忙しいのに。