後期高齢者医療制度の撤回を
ようやく、かつらぎ民報の作成に取りかかった。
作り始めるとけっこう時間がかかる。
今回は、後期高齢者医療保険の制度を紹介し、大変な負担と医療費の抑制が起こる話がメインの記事になっている。
75歳以上のお年寄りを勝手に後期高齢者と呼んで、全員を保険に加入させ、かなり重い保険料を払わせ、しかも医療費については、自由に診察が受けられないように抑制するというものになっている。
医療は、「ちょっとしんどいな」と感じてもお医者さんに見てもらえる使い勝手のいい制度だった。
「どこも異常ないですね」とか、
「ゆっくり休んだら治りますよ」とか、
お医者さんにそう言われるだけでも何だか元気になって安心でき、診察を受けたらお金を払う。これが日本の医療制度だ。
「出来高払い」制度という言葉は知らなくても、国民は、お医者さんにかかりたくなったら、いつでも自由に見てもらえるというように、医療制度を理解してきた。
ところが、後期医療制度は、「包括払い制度」なるものを導入しようとしている。この制度は、病気ごとに国が支払う医療費（診療報酬）の上限を決めるというものだ。
糖尿病なら月額○○円まで、高血圧なら月額○○円までというように。
この上限が高ければ、今までと同じ治療が受けられるが、医療費の抑制のために「包括払い制度」は導入されるので、上限がかなり低く設定される可能性が大きい。
上限を超えて治療をおこなえば、国からお金が下りてこない。超えた分は、病院側の自己負担になる。そうなると、病院側の持ち出しになるので、どうしても治療に抑制がかかってしまう。
これでは、治療が必要な状態であっても入院患者に退院を迫ることになりかねない。
後期高齢者医療保険制度は、国会でいま凍結するかどうかで揺れ動いている。しかし、どうもこの凍結論は、「衆議院選挙が過ぎるまで」というもののようだ。このままでは、自民党と公明党の敗北必死。この事態を避けるために凍結しよう、こういう感じだろう。
日本共産党は、撤回を要求し、凍結の間に全面的な見直しをおこなうべきだと提案している。
税金をものすごく引き上げ、介護保険、医療保険と負担を増やしていけば、年金の少ない方々の生活は立ちゆかなくなる。
「老人医療は枯れ木に水をやるようなもの。率直にいえば老人は早く死んでくれたほうが国は助かる」
80年代の有名な大臣のこの言葉は、まさに今現実になって国民生活を脅かしつつある。
お年寄りと子どもに優しくない国は、滅んでいく。
巨大資本の大もうけの影で、国民はいま、悲鳴を上げている。貧困が、じわりじわりと国民生活を浸食している。
たった一握りの巨大企業の利益のために、国のあり方がつくり変えられ、社会保障制度の姿が随分変えられてしまった。
「国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
憲法25条にもとづく国づくりへの転換を果たさないと貧困化はくいとめられない。