昨日の委員会を再現してみた
昨日の委員会の内容について、教えてほしいという依頼があったので、委員会の内容をぼくの記憶にもとづいて書いてみた。
細部のことについては、あくまでもぼくの記憶なので違っていることがあるかも知れない。
委員会の席上では、どのような審議をおこなうのかということに意識を集中させているので、どう切り返したのかという点が、ふり返ってみると曖昧になることがある。思い違いによる記憶もある。
また、細部のニュアンスを再現しきれないということもある。そういうことを含んで文章を書いたということをご理解いただきたい。
それでは、はじまりはじまり。
3月6日、かつらぎ町議会の総務産業常任委員会は、「消費税大増税反対に関する意見書提出を求める請願」を5人の委員が一致して採択し、意見書案を本会議に提出することとなりました。この請願は、橋本伊都民主商工会（代表 玉置元成）から出されていたものです。「消費税増税に反対する意見書」（案）は3月28日の本会議に上程され採決される予定です。
東芝弘明議員は、審議の冒頭、企画公室長に対し「日本がギリシャのようにならないのはなぜか。なぜ今消費税増税なのか」という質問を行いました。室長は、この問いには答えられませんでしたが、交付税について紹介をしたいということで「地方消費税は2.2％に充実されるが、基準財政収入額に入るので、交付税は増えない」という発言をおこないました。
東芝議員は、「なぜギリシャのような破綻が起こらないのか」を政府資料などにもとづいて説明し、「消費税増税が、税収よりも国債発行額が多い中で実行されようとしている」ことを平成24年度の国家予算から紹介し、「消費税を10％に引き上げても赤字国債発行の穴埋めにはならない」ことを説明しました。この時点では、2人の議員から「消費税増税はやむを得ないのでは」という意見が出されました。
東芝議員は、「日本国民は、税収が大きく減少していることは大問題だと思っている。しかし、国は税収不足については、それを傷みに感じていない」と発言し、安住財務相の国会での答弁を読み上げながら説明し、次のように発言しました。
「安住財務相の発言にあるように、国は富裕層への減税をおこない低所得者への増税をおこなって、フラットな税制を目指してきた。安住財務相は、『フラットな税制を目指してきたので国税収入が減ったといわれてもどうも』と答弁し、さらに法人税は国際競争に勝たなければならないので減税してきた。だから消費税増税だと答弁した。大金持ちと企業には減税をおこなう、庶民には増税をおこなうというのが政府の方針だ」
消費税増税による財政破綻については、企画公室長の答弁を踏まえながら、同時に経済にも大変な打撃を与えるとして、「消費税を導入したときも、3％から5％に引き上げたときも所得税と法人税は大きく減少した。これは歴史の事実だ。現在の状況で消費税を増税したら中小零細企業が倒産し、所得税も法人税も減収し、財政破綻がよりいっそう深刻になる」と発言しました。
保守系議員の1人は、東芝議員の発言を踏まえて、「消費税を導入すればこれだけ税収が上がるというのは、霞ヶ関の机上の計算だ」と発言し、消費税増税には反対だというトーンで発言しました。
この発言を受けて東芝議員は、先進諸国の中で日本だけがこの10年間GDPが伸びない国になっていることをグラフを示して紹介し、伸びなかった原因もはっきりしているとして、雇用者報酬が唯一減少している国だということを紹介し、「先進国の経済を引っ張っているのは消費部門。日本は6割を占める。消費税増税は消費を一掃冷え込ませるので大変な事態を引き起こす」と発言し、さらに「戦後税制は、直接税中心・総合課税・累進課税、生計費非課税という原則を確立した。しかし、消費税が導入されてからは、法人税減税や富裕層への減税などによってこの原則が崩されてきた。消費税が10％になると、大金持ちも貧乏人もほぼフラットな税負担になるという研究もある。日本は今、消費税に依存して徴収するのか、それとも憲法の原則に立ち返って税制の民主主義を取り戻すのかという大きな曲がり角に立っている。富裕層への増税や証券優遇税制の是正などをおこなえば、消費税を増税する必要はない」、と発言しました。
民主商工会の参考資料にあったヨーロッパと日本の消費税の違いについても議論になり、日本の消費税の負担の重さが確認されました。この議論の中で増税やむなしといった1人の議員は、「制限税率やゼロ税率などが導入されれば、増税してもいい」と発言しましたが、東芝議員が「国会ではいかにして財源を確保するかが中心なのでそういう議論はほとんどおこなわれていない」と発言すると頷きました。
採決の前に東芝議員は、「消費税増税問題は、地方議員にとっても大問題。10％増税に賛成するということは、地域経済が破壊され、かつらぎ町を含む地方財政が破壊されてもいいということになる。賛成する議員は、引き起こされる結果に対し責任を負わなければならない」と発言しました。
以上のような議論を通じて採決を図ると5人全員の手が上がり、全員一致による採択となりました。