新自由主義は資本主義擁護の最後の論理
雑誌「経済」の07年10月号で地球温暖化の大特集がおこなわれていたので読み始めている。この総特集は、IPCCの第4次評価報告書を踏まえたものだった。
ウキペディアは、IPCCについて、次のように説明している。
IPCC第4次評価報告書（あいぴーしーしーだいよじひょうかほうこくしょ、IPCC Fourth Assessment Report）とは、国連の下部組織である、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によって発行された、地球温暖化に関する報告書である。温暖化の原因・影響・対策などについて、現在までに得られている科学的な知見を集約・評価している。地球温暖化に関して、現時点で最も多くの科学的知見を集約し、かつ国際的に広く認められた報告書である。
資本主義は、人類の安定装置である地球を破壊してでも利潤の飽くなき追求を止めようとしない。
「地球温暖化をとめたいが、しかし、このすさまじい競争に打ち勝つことの方が重要だ」──こう考えているか、もしくは「地球温暖化を利用して商品を開発し、エコを売り物にすれば、競争に対し優位に立てる」と考えているかだろう。
新自由主義＝ルールなき資本主義。この論理は、資本主義擁護の最後の論理になるかも知れない。この論理を打ち破って人類の発展と地球との共存を考える方向を打ち出すことができれば、人類は21世紀を生きることができるだろう。
この方向は、新しい社会主義への探求と重なっていくと思われる。
資本主義を乗り越えた新しい社会体制。日本共産党は、これを社会主義・共産主義と呼んでいる。
この社会の内容は、ソ連型でも中国型でもベトナム型でもキューバ型でもない社会だ。日本社会の具体的で豊かな発展。自由と民主主義の基礎の上になりたつ経済民主主義的な社会。市場経済と計画経済が結合した社会。それが日本共産党が展望している社会主義・共産主義だ。
現在の巨大な生産力を独占的な巨大な資本のために活用するのではなく、日本国民全体のために活用する社会への転換。これが日本型の社会主義の基本だ。
言い替えればこの方向は、社会化された生産にもとづく生産手段の社会化だ。
地球温暖化の予測で4度上昇という話がある。地球の平均気温が4度も上昇すると海の生態系が破壊される。多くの生物が絶滅し酸素の生成というシステムさえ破壊されてしまうかも知れない。
日本のCO2の排出の51％は180社の企業。こういう事実はなかなか国民には伝わっていない。産業政策にメスが入らないかぎりCO2の削減目標は達成できない。
日本政府も声高に温暖化防止を主張しているが、この主張は産業政策としてのものになっていない。本音では国民の生活レベルでCO2の確実な削減はできないと思っているのではないだろうか。どこに大きな要因があるのか知っているのに、根本問題にはメスを入れない。
どうも日本は変な国だ。