この地域で生きる
笠田中学校の運動会に出席した。1学年70人を下回りつつある。
ぼくらの時代は、1学年180人いた。笠田中学校は、500人を超えていたし、笠田高校は950人いた。
運動会に出席するたびに、子どもの人数が減少していることを痛感する。
和歌山県は、100万人以下の県になった。
地域の経済力が衰退してきている。
何度、こういう話を書いてきたことだろう。
今回の一般質問も、如何にして地域経済を活性化するか、というものだ。
腹が立っていることを少し書いておこう。
日本の地方における地域経済の衰退は、政治の責任が大きい。戦後、続いてきた自民党が選択してきた政治の結果、地域の農業、林業、漁業が衰退し、中小商工業の衰退が起こってきた。
自然現象ではない。
全世界の先進国の多くは、ローカルな地域における産業の衰退に歯止めをかけるような法律を作り、中小商工業の発展を促進してきた。日本の現実は、多くの先進国とは違っている。
しかし、歴代の政権党は、地方の経済的な衰退について、それがあたかも政治の結果ではないような態度をとってきた。
この無責任さは腹立たしい。
アメリカには、銀行に対して、「地域社会再投資法」という法律で再投資を義務づけているし、突然の工場閉鎖を許さない「工場閉鎖法」や企業進出の場合、地域内で原料調達を義務付ける「ローカル・コンテンツ法」などがある。この3つの法律があるだけでも、随分状況が変わってくる。
政治と経済は、不可分に絡んでいる。
自民党的な政治が、地域経済の発展や中小商工業の振興、第一次産業の振興に極めて冷淡だったことが、現在の事態を生み出してきたともいえる。
極端な大企業中心主義。その裏返しとしての第一次産業の切り捨て、中小商工業の振興策の貧弱さ。これはまさにコインの表と裏の関係だといっていいのではないだろうか。
地方自治体は、自分たちの足で実態を細かく把握し、自らの頭でものを考え、事態を打開していく努力をおこなう必要がある。
大きな企業中心の企業誘致による経済発展というモデルではなく、大きな企業が描く道州制などの地方政府化による直接民主主義の弱体化などではなく、地域住民によるネットワーク化、協同による活性化が必要な時代になっている。
ぼくたちは、衰退しつつあるこのかつらぎ町で生きる。次の世代に残すべきなのは、子どもたちの明るい声にあふれた活気ある町、年を取っても住み続けられる住みよい町だろう。
「子どもの数は減っていく」
という意見は、現状を踏まえたものだが、この意見にはあがらいたい。
