午後8時20分、議会終了 2005年9月27日（火）
今日は9月議会最終日。議会運営委員会のあと9時40分から本会議が始まった。
花園村を編入合併する関係で条例を調整する議案が目白押しだった。花園村には、ものすごくたくさんの滞在型施設がある。オートキャンプ場、宿泊研修施設、バンガロー、恐竜ランド、公共の宿などなど盛りだくさんだ。
10月1日から花園村はなくなってかつらぎ町花園という地域になる。ぜひ、山と川で遊びたい人は、かつらぎ町花園にきて楽しんでほしい。
行政としては、これらの施設をどう運営していくかがたちまち問われる。交付税が一本算定になる10年後には、管理運営の形態を変更するか、それとも直営で黒字にすることが問われている。
今回の議会で花園村の村長がかつらぎ町の助役になり、花園村の助役が特別職の理事になる議案が提案され、日本共産党の議員団（2人）以外の賛成で可決した。
かつらぎ町は平成15年12月に、行財政改革のために収入役を置かない条例を制定して、助役が収入役を兼掌してきた。
しかし、今回、かつらぎ町長と花園村村長の2人が協議をおこなって、収入役を復活させ、わざわざ特別職の理事を制定して、特別職の再就職先を保障する決定をし、議会に議案を提案してきた。
議会は、在任特例を活用して花園の村会議員をかつらぎ町の町会議員にし、特別職は、全員基本的に身分を保障することを決めたのだ。
収入役を置かない条例を制定し、収入役を置いていない自治体はかなり増えている。その根拠は、地方自治法にある。同法では、人口10万人未満の自治体は収入役を置かないという判断ができることになっている。
かつらぎ町の収入役の給料は、廃止時点で年間1220万円。この額はものすごく大きい。それこそ民間経営者で、ヘッドハンティングしてきた人にいきなり1200万円も給料を渡す例は少ないだろう。かつらぎ町役場の町長の認識は、ものすごく住民意識と乖離しているのではなかろうか。
こんな人事をしながら、経費削減を住民に押しつけるのはまったく道理に合わない。
議員が在任特例を活用しなかったら今回のような人事はなかったと思う。今回の人事を作った火種は議員が用意した。無責任な議員の御大はどこ吹く風だ。これが保守と公明党議員の実態だ。
「住民には厳しく、自分たちには甘く」
これが行政運営のルールなのか。