パーティー券問題の家宅捜査
自民党の安倍派や二階派のパーティー券収入をめぐって、検察の家宅捜査ということになってきた。この問題は「しんぶん赤旗」日曜版（昨年11月6 日号）が特報。これを受けて上脇博之神戸学院大学教授が東京地検に刑事告発したことに端を発している。報道が重なるたびに、金額が増えている。11月22日の赤旗の報道時点では5派閥4000万円とある。12月20日時点では「関係者によると、収入の不記載額は時効にかからない22年までの5 年間で安倍派が約5億円、二階派は1億円超に上るとされます」と書かれている。朝、「モーニングショー」を見ていると、「しんぶん赤旗」と上脇博之神戸学院大学教授の告発から始まったことをきちんと伝え、玉川さんは新聞の報道から始まって家宅捜査に至ったことに対し、これは検察の捜査を上回るものだったと語っていた。
時効になっていない5年間だけで不記載が安倍派で5億円、二階派で1億円超。こういうお金の集め方をしている国会議員が、月6万円ばかりの生活保護者の暮らしや苦しみを知ることはあるだろうか。自民党が、格差と貧困の中で国民の苦しみにどう寄り添って改善しようとしたのかは、具体的に知らない。おそらく、当たり前のことだが、自民党系の地方議員の中にも国会議員の中にも、苦しんでいる国民に寄り添って努力している人はいるだろう。しかし、そういう人々はどれだけいるだろうか。多いだろうか、少ないだろうか。
世耕さんが生活保護者の給付を攻撃したことは知っている。このときは驚いた。今回のキックバックのことが報道され、安倍派のパーティーで乾杯している世耕さんの映像を見るたびに、生活保護者バッシングのことが思い出される。
政治は国民のために存在する。格差と貧困が広がっているなか、国民の生活は厳しい。1円単位ですべて記帳して、インボイス対応に踏み切った商売人の方々が、苦労して伝票を管理しているのに、キックバックされたお金が未記載でその額は1000万円とかいう話が出て、「記載して訂正しました」だけで済むとすれば許しがたい。収入を隠蔽し、隠蔽したお金がどう使われたのか。具体的に明らかにしてほしい。使い道が明らかになれば、役職辞任だけではすまなくなる人もいるだろう。そこまで真相が解明されないと、国民のための政治に転換できない。
パーティー券を大量に買ってもらい、その人のために、その会社のために政治をしているのではないか。こう書くと「そんなことはしていませんよ」とみんな言うだろう。でもこの30年間、大企業に対する減税の穴埋めのために消費税が増税され、社会保障の分野では負担増と給付減が押しつけられてきた。その結果、賃金の切り下げが進み、非正規雇用が拡大し、日本経済が世界から取り残されることとなった。
このような自民党政治の判断が、いったい何によって押し通されてきたのか。裏金作りと政治の選択は深くリンクしているのではないだろうか。どうして格差と貧困が広がって貧しくなっている人々の生活を向上させ、非正規雇用をなくす方向に政治が動かないのか。来年も介護保険の一部負担が引き上げられ、給付の枠も狭められようとしている。国民が望まない政治が貫かれていることと、自民党のお金の集め方は深くリンクしているのではないだろうか。
どういう勢力が巨額のパーティー券を購入し、派閥に資金をもたらしたのか。利益率90％近くのパーティーという国民生活とはかけ離れた仕組みは、一体どのようにして成立しているのか。ここが明らかになれば、自民党政治とはいったい何なのかが明らかになる。この姿を明らかにすることが、国民の手に政治を取り戻す道につながる。