請願は委員会で採択された
厚生文教常任委員会が開催された。伊都教職員組合から提出された教員の増員と給特法の見直し・残業代の支給に関する請願は、全委員一致で採択（請願は採択で可決とはいわない）され、国に意見書を提出することとなった。次は、本会議で委員長報告と意見書の提出がある。あとは本会議で請願が採択されるかどうか、採択されれば、意見書を提出するかどうかということになる。原理的には、請願が不採択となっても意見書が可決されることはあり得るが、請願が不採択になった場合は、なかなかそういうことにはならないだろう。
委員会における請願の審議の仕方は、充実したものになった。教育委員会に対する質疑と、参考人制度を活用した質疑が行われ、その後さらに、委員長と副委員長による、学校の小学校と中学校の校長先生に対するヒアリングが行われ、委員会はこの報告を受けた後、請願を採択した。住民の請願に対して、議員が真摯に向き合うことは、議員のスキルの向上につながる。審議のプロセスが丁寧に行われるなか、問題点や課題が浮き彫りになれば、議員の考え方、視点が広がるとともに深まり、問題に対する考え方がまとまっていく。今回は請願の内容が良く吟味され、学校現場の実態も踏まえて請願が採択されたので、内容が豊かなものになった。審議のプロセスも含めいい議論ができたと思う。
多くの課題が、こういうような形で審議されれば、住民の代表たる議会とは何かということが、審議を通じて浮き彫りになるのだが、すべての課題がそういう形になるとは言いがたい。意見が決定的に対立するような状況になったときに、その対立が議員間の協議によって、共感や合意を生み出すものに変化し、全体の認識が発展するようになれば、議会というものは、かなり長けたものになるのだと思うが、まだ、なかなかそういう領域には至らない。
意見が対立する問題をどう扱うか。ここに大きな課題がある。争点が明確になったら、さらに深い調査を行って、事実関係を明らかにして、合意を形成する。こういう形が1つでも2つでも生まれていけば、議会の役割というものは、違ったものになると思われる。現実は、意見が対立すると、双方が身構えてしまい硬直化する。そうなると話し合いの柔軟性が失われる。このときに事実がどこにあるかを主軸において、論点整理がなされ、認識が深まる方向で協議がなされれば、話が深まっていくのだが、対立が前面に出てしまって、堅い議論になってしまいがちだ。
意見が対立したところから深い協議が始まる。そういう理想を胸において、意見が対立したときの議論の仕方へと挑戦したいと思っている。
午後は、一般質問用の参考資料作成という作業を行った。
