熱が下がらない
朝からドライブスルー診察を受けた。コロナは陰性だった。風邪薬は出されず、抗生物質と頓服を処方された。
尿検査をすると、尿路にばい菌が入って炎症を起こし、それで熱が出ているということだった。
「お水を大量に飲んで菌を体の外に排出するのが大事です」
そう言われた。それ以後、1時間ごとにトイレに行くようになった。でも飲んでいる量がまだまだ少ないかもしれない。
夜中になると1時間ごとに目が覚め、トイレに行き、体温を測るということを繰り返す。38度3分とかを表示すると、熱が高いなと思うのと、寝苦しいのはこういうことかと思う。ずっと夜熱が高くなるのはしんどい。頓服は7時間おきにして下さいというので、今日からはもう少し飲む時間を短くしようと思う。
回復に向かう感じがしない。こんなしんどさは初めてだ。
国政の問題というのは、暮らしに直結している。今回の選挙は物価高の中で減税を実現するかどうかが最大の焦点。しかし、和歌山選挙区の論戦を見ると、そういうことに保守系の候補者は触れていない。和歌山から日本を再起動するとか、和歌山の地場産業や農業を守るとか、抽象的な話ばかり。
1989年に消費税が導入され、直接税と間接税の見直しが進められ、この目的は達成された。今や消費税が日本の最大の税収で、所得税と法人税を追い抜いてしまっている。その原因は明白。消費税を増税するたびに法人税（1984年43.3％→2018年23.2％）と所得税の最高税率（課税所得8000万円で70％あったものを課税所得4000万円で45％に下げた）を下げたからだ。
消費税減税の財源は、所得税と法人税しかない。消費税導入の36年間の歴史が根本から問われている。庶民に増税し、大企業に減税してきた政策が本当に正しかったのかどうか。日本共産党は消費税の36年間の歴史を踏まえて、国民が求める税体系への転換を求めている。この課題は日本の根本的な在り方を転換する課題でもある。
消費税を5％に減税し、廃止を目指すのが現実的だろう。5％減税のために必要な手立ては、大企業の優遇税制（これによって税金を納めなくてもいい大企業がある）の廃止・縮減。所得税の見直し、大企業の法人税率を28％に引き上げによって15兆円を確保できる。
国債の発行に頼ると、ハイパーインフレが懸念される。貨幣の供給量を15兆円も増やしてしまうと、貨幣の価値が下がってさらなるインフレが起こる可能性が高い。売れない国債の金利上昇も気になる。ハイパーインフレになると増税が検討される。消費税減税を確実に進めるためには、直接税と間接税の関係を見直すことがどうしても必要だし、財源を確保しないと減税などはできない。
政治の大問題である税の体系が、最大の焦点になっているのに、この最大の課題に触れない候補者とは何なのか。暮らしが大変なときに、国民の暮らしを守る政策を打ち出せない政党は、国民から見放されていくのではないだろうか。
