通告のない議員の質疑禁止は会議規則を犯している
後期高齢者医療広域連合議会臨時会が開催された。今回から串本町の共産党議員、仲江孝丸さんが広域連合議会に加わった。共産党の議員が3人いたときもあったが、仲間の議員が増えると役割分担ができるので、仕事が楽になる。討論2本を引き受けてもらい、ぼくは、質疑と請願の紹介を引き受けることとなった。
11時からいつも全員協議会が開かれる。
仲江議員から申し合わせ事項に関わって、通告がなければ質疑できないという点については合意できないという発言を行い、ぼくは賛成だという発言を行った。議員の中からは、「自宅から遠い議員もいるので、会議規則どおり通告なしでも質疑を行えるようになると、会議が長引くので、こういう申し合わせになっている」という趣旨の発言も出された。
発言は午前中の全員協議会で出されたものなので、会議が始まる前から、この会議は早く終わってほしいと言っているようなものだ。
ぼくは通算すると、この後期高齢者医療広域連合議会に2年を単位として4回か5回議員として活動してきた。ぼくが知っている範囲でいえば、日本共産党の議員以外、質疑を通告した議員はいなかった。2014年までは、通告のない議員も質疑が可能だった。その時代でも質疑をした議員は、ほとんどいなかった。
年間1700億円を超える予算規模を持った後期高齢者医療広域連合の予算、決算の審議に対し、日本共産党以外の議員は、何の準備もしないで参加しているように見える。通告している日本共産党の議員が、通告していない議員の質疑を認めるべきだと言っている。日本共産党議員の質疑の機会を増やせなどといっているのではない。他人の話を聞いて、疑問に感じたり、他の部分で質疑をしたいと会議の場で思ったら、質疑ができるようにしよう。しかもそれは会議規則に書かれている。というものだ。
「そんなことはしなくてよい」
これが後期高齢者医療広域連合議会の議員の態度ということになる。「申し合わせ事項」の通告なしの議員の質疑禁止は、結局、共産党議員の2人が反対し、多数決で確認された。
午後、本会議が始まると、日本共産党の2人の議員だけが通告に基づいて質疑を行った。特別会計決算に対し仲江孝丸議員が反対討論を行うと、その場で賛成討論の通告が出され（討論はその場で通告することが許されている（笑））、賛成討論が行われた。
次期保険料の引き下げを求める請願は賛成3人。賛成者少数で不採択となった。
