学校統廃合に対する日本共産党町議団の見解
日本共産党町議団として、学校統廃合に対する見解をまとめ、町長と教育長、議長に届けました。
以下、その見解をここに掲載します。
学校統廃合に対する日本共産党町議団の見解
2012年11月8日
日本共産党かつらぎ町議団
宮井 健次
東芝 弘明
統廃合に対する教育委員会の方針
「かつらぎ幼稚園及び学校適正配置・整備計画検討委員会」は、平成19年3月末、①小中学校を現行のまますべて残す案、②旧かつらぎ町の小学校10校を4校にする案、③旧かつらぎ町の小学校10校を2校にする案という3案併記の答申を教育委員会に提出しました。
この答申を受けた教育委員会は②案を採用しました。この案は、花園地域を小中一貫校にする、旧かつらぎ地域は、渋田小学校と笠田小学校、大谷小学校、妙寺小学校の4校を残し、新城小学校と志賀小学校、天野小学校、四邑小学校は渋田小学校と統合する、四郷小学校は笠田小学校と統合する、三谷小学校は妙寺小学校と統合するというものでした。
統廃合は、中学校及び小学校の改築とセットで行われました。町は、笠田中学校と妙寺中学校の耐震・大規模改造をおこないつつ、笠田小学校と渋田小学校の改築工事に取り組み、今年度の妙寺小学校改築工事をもって改築の事業を終えようとしています。統廃合については、平成19年5月から今日に至るまでの5年間、各地域において協議が行われてきました。今回の統廃合は、対等平等な統廃合だったので校名や校歌についても話し合われました。
地元同意を貫いた教育委員会
教育委員会は、地元同意に基づいて統廃合を行うという方針を貫きました。この協議の過程で新城小学校と志賀小学校、天野小学校、四邑小学校の児童については、笠田小学校もしくは渋田小学校を選択できるという特定地域選択制を採用しました。この方策は、地元同意を得るための努力の一環でした。スクールバスの運行と小学校における学校給食の実施も統廃合への条件づくりとなり、合意を促進するものとなりました。ここ数年の合意形成とそれに基づくさまざまな努力は、特筆に値するものだったと思われます。
実現した統廃合と課題
これらの努力の結果、平成24年3月末をもって新城小学校と志賀小学校、四邑小学校、四郷小学校が廃校になるとともに、笠田小学校と渋田小学校が改築され、この2つの学校は平成24年4月、統合された小学校として再出発しました。現在、妙寺小学校については、統廃合への住民合意に基づいて改築が行われており、平成25年4月には統合小学校として開校する予定になっています。
地域から小学校がなくなることに対しては、痛恨の思いがあります。複雑な地域の思いは、各学校の閉校式に鮮やかに現れました。現在、この住民の思いを生かすべく地域おこしの取り組みが、行政と住民との協働という形で始まりつつあります。
一方、統廃合の協議の中で、天野地域は、天野小学校存続の意思を明確にするとともに、天野小学校存続を軸とする地域おこし計画を打ち出しました。
日本共産党かつらぎ町議団は、このような状況を踏まえて、統廃合と地域おこしの課題について、見解を明らかにするものです。
住民合意こそが事態を切り拓く
学校の統廃合問題は、地域おこしの課題と密接に絡み合っています。住民合意のないまま統廃合に踏み切ることは、絶対に避けなければなりません。統廃合に合意した地域が、学校の再利用も含めて新しい意欲をもって立ち上がっているのは、住民合意を基礎にしているからに他なりません。学校の統廃合は、事業の1つの結論ですが、地域おこしにとっては次の出発になるものです。
今回の統廃合は、日本経済と地域経済の衰退が明らかになり、過疎化と少子化が同時に進行している中で行われています。それぞれの地域が、学校の跡地利用をめぐって知恵を絞ろうとしているのは、この衰退傾向に立ち向かうためのものであることは明らかです。
今こそ住民との協働を
山本前町長が、行政と住民との協働を掲げたのは、衰退しつつあるかつらぎ町の現状を直視したからではないでしょうか。地域が真剣に考えた地域おこしの計画は、協働のまちづくりの計画として真剣に検討されるべきものです。今は学校の統廃合が焦点であるかのように見えていますが、より深く問われているのは、地域おこしの課題だということです。住民との協働は、行政と住民とが対等平等の立場で話し合いを続け、一致点を見出すところにその神髄があります。統廃合をめぐる問題でも、この協働のまちづくりの観点を失ってはならないと考えます。
日本共産党町議団の提案
平成25年4月からすべての小学校が足並みをそろえて統廃合しなければならない必然性はないように思います。「住民合意に基づく統廃合」という教育委員会の方針は、合意に至らないまま25年度を迎える可能性をもつものであり、現在の状況は、想定内の事態だといわなければなりません。
日本共産党町議団は、①行政と地域が、地域おこしについて建設的な協議をおこなうこと、②その中で統廃合問題について協議を行うことを提案します。行政と地域住民は、協議を行う土俵を確保して歩み寄るべきです。協議のチャンネルを絶対に閉ざしてはなりません。この2点で合意すれば、展望は開けると思います。
井本町政は協働のまちづくりを掲げています。地域おこしの試金石は、地域住民との合意の形成です。日本共産党町議団は、今回の事態を打開するために建設的な取り組みをさらに強めることを訴えるものです。
以上が「見解」の全文です。