歴史の修正、改ざん
午後1時から治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の県大会に出席した。
第2次犠牲者名簿の作成を行うという報告があった。丹念な努力によって弾圧され、逮捕された人々の人数が、確認されて増えている。
日本の歴史については、本当の姿を知りたい。一番障害になっているのは、自虐史観というものだろう。最近は、歴史的な事実をほとんど知らないまま、反日的だということで、侵略戦争を否定しようとする傾向まである。
反日的なんていう観点で歴史を見るのは、意味がない。価値観から歴史を見るのはおかしい。一定の研究をし、事実に基づいて得た認識は、さらに認識を深める上で、導きの糸になる。その際も、事実の前に謙虚でなければならない。事実に対し、それを受け入れ、総合的な判断を行う必要がある。
第二次世界大戦に至る日本の戦争は、侵略戦争だった。この事実は揺らがない。日本には、これを裏付ける具体的な研究がある。これを否定したいのであれば、先人たちの研究を事実で覆す必要がある。そういう作業を行わないで、否定している人が多い。
大日本帝国は、侵略戦争を遂行するために、国民を徹底的に弾圧した。その弾圧法の中心に治安維持法があった。この法律によって、警察による拷問と殺人が行われ、逮捕後の拷問によって殺された人は95人、逮捕者は数十万人、書類送検者は7万5681人、獄死者は400人ある。和歌山県内で弾圧を受けた人は379人。発掘作業は、今も行われているので、この人数は、さらに増える可能性がある。
侵略戦争を否定したいのであれば、戦争に反対した人々を逮捕し、投獄したこの事実についても、理由を説明し、否定しなければならない。
歴史の修正は、歴史的事実によって否定される。日本がどんなに、反省をせず、責任を取らない国の体質を持っていても、事実の持つ力の方が大きい。
歴史の修正は、現在進行形だ。福島原発事故。公式見解だけで、原発事故を描けばよくわかる。収束宣言を撤回せず、今に至っている。
例えば、わが町の土地開発公社。溝端町長の時代に町長が中心になって行った事実は明白なのに、かつらぎ町の公式な見解には、だれが意思決定し、誰が誤ったのかだけでなく、意思決定に誤りがあったのかどうかさえ、まったくわからなくなっている。
17億円の損失補填は、バブル経済が破綻した結果、起こったというだけで、誰にも責任がないことになっている。
日本というのは、こういう国になってしまっている。これが日本の保守の特徴なのかもしれない。歴史の事実を明らかにするためには、住民自身の努力が必要であり、それをもって、公的な機関に働きかけ、認めさせる努力が必要になる。
学問の自由を保障しなければ、公的な機関任せにしておくと、日本の歴史は、とんでもない記述のオンパレードになる。古事記や日本書紀が、信憑性にかけるのと、現在の政府や自治体の文書が信憑性にかけるのとは、本質的に同じなのかもしれない。
議会や国会を通じて、当局に事実を認めさせることの意味は大きい。国や自治体が、事実を率直に認め、改善を図るようにならないと、国民のための政治は実現しない。こういうことも言えるだろう。
