国民生活にブラックボックスがのしかかってくる
特定秘密保護法案を恐ろしく感じる最大の根拠は、特定秘密が国民には開示されず、徹底的にブラックボックス化するところにある。
しかも、このブラックボックスは、国民に対して、じわじわと拡大し、絶えず国民がこのブラックボックスに触れないかどうかを監視するようになる。
国家の秘密を守るために、国民を徹底的に監視する社会。こういう社会は、国民に主権がある社会だとは呼べない。
特定秘密保護法には、国民主権に基づいて、国民を救済する保障がない。
今でさえ、えん罪事件がある。特定秘密保護法が成立すれば、国民に内容を明らかにしなくてもよいブラックボックスを国家が持つようになり、何が秘密かを明らかにすることなく、国民が違反していないかを監視するようになる。捜査を行う警察が、一方的に特定秘密に触れているという判断を行い、逮捕することができる。犯罪が特定秘密の問題になると、国民の側からこの問題へのアクセスができないので、真実を追求するという、裁判にとって当たり前のことができなくなる。
国家権力の力が強くなり、国会議員を含む国民の権利が著しく踏みにじられる。これが、特定秘密保護法の姿になる。
日本共産党の仁比参議院議員の代表質問に対する安倍総理の答弁を聞いた。安倍総理は、特定秘密を定める行政機関の長は正しく判断し、もしかりに判断が間違っていたら、内閣総理大臣がそれをチェックするという仕組みについて、重層的なチェック体制があるといい、警察による捜査は、適切に行われるであろうという趣旨のことを述べた。
事実をねじ曲げて強弁を重ねている安倍総理が、こういう趣旨のことを語ると、それはもうブラックジョークにしか見えない。
「汚染水は湾の中で完全にブロックされている」──放射能に汚染された水に対して、こういうことを平気で言ってのける内閣総理大臣の言葉を信用できない、というのは、当たり前の感覚ではないだろうか。
特定秘密保護法。国にとって大事な秘密をブラックボックスにして、この秘密を徹底的に守るために、国民を監視し、時には罪に問う。
これを目的にした法律は、国民の自由と民主主義を制限するものに他ならない。国家の手をしばらず、国民の目・耳・口をふさぐ法律であることは、この法律の名前からもにじみ出ている。
国民主権は、知る権利なしには成り立たない。国民にとって、国会は、直接触れることのできないものになっている。ぼくでいえば、和歌山県という場所に住んでいるので、国会を傍聴するためには、交通機関を使って東京に行かなければならない。首相に直接質問もできない。だまって静かに国会を傍聴することはできる。しかし、日常的には、物理的に隔たっているので、国会情報は、新聞やラジオ、テレビ、書籍、インターネットなどが発する情報によって把握することになる。
知る権利がブラックボックスにはばまれたら、国民主権は機能しなくなる。国家の持つ情報は、国民主権を有する国民のもの。これが日本の原則であるべきなのに、特定秘密をブラックボックスにして、戦争への道を突き進むということは許されない。
国権の発動たる戦争を禁止したのが、戦後の日本、現憲法の精神ではないか。防衛問題は特定秘密だという考え方は、戦後の原則を踏みにじる道に真っ直ぐ続いている。
国民生活にブラックボックスがのしかかってくる。
