特定秘密保護法案可決
特定秘密保護法案が、強行可決され、成立しました。法施行まで1年あります。それまでに運動を大きくしましょう。
Twitterに書き込んだことをここに残しておきます。
今の国会情勢で、特定秘密法案の強行可決を阻止するためには、内閣費信任案を衆議院に提出する必要があります。不信任案は、すべての議案に優先して審議されます。明日1日、徹底抗戦すれば審議未了の廃案にできます。民主党が、不信任案提出に同意すれば、国民の側に情勢が動きます。民主党踏ん張れ。
どのような見方も自由ですが、右翼を気取っている皆さんも、公安警察による監視体制の中に置かれます。持論を自由に展開したいのであれば、特定秘密保護法に反対してください。対岸の火事ではありません。
朝日や毎日、赤旗、ネット検索すれば、特定秘密保護法案の危険性について、沢山の情報が集まります。そういうものを一切読まないのですか。不思議ですね。
法案可決を終わりの始まりにするためには、国民の運動を広げ、高める必要があります。まずは、内閣総辞職を実現しよう。
NHKに受信料を払っている者として言いたい。国権の最高機関で強行採決した特定秘密保護法案。私たちには、この国会中継を見る権利があります。受信料を全国民に返してください。
現実を見ないのは自由ですが、野中広務さんも戦争の足音が聞こえると言っています。
一体どうなってしまうのでしょう。
法施行撤回が出来るのか出来ないのか解りませんが、
法施行せざるを得ないのであれば、せめて法施行されるまでに、
きっちり機密範囲を指定するか、情報を持った人が情報を漏らした場合にのみの刑事責任にするなりして、一般市民の権利を侵害するような事が
絶対に起きないような法整備をして欲しいです。絶対に。
三角さん、コメントありがとうございます。
戦前、治安維持法が改悪されたときに立ち向かった国会議員は山本宣治さんただひとりでした。
国民の反対運動も、数千人にとどまりました。日本共産党は、この改悪された治安維持法によって、大規模な弾圧を受けていました。
しかし、現代はまったく様相が違います。日本国憲法下で日本人は、基本的人権を守るたたかいを粘り強く行ってきました。日本国憲法の精神は、多くの国民の中にしっかりと根をはり、反動的な特定秘密保護法を許さない運動へとつながっています。大学教授の方々は、3500人を超える「特定秘密保護法に反対する会」を結成し運動を続けることになりました。このような動きが数百万、数千万に増えることが、反動化を許さない巨大な力になるということです。
安倍さんの支持率は46%にまで下がりました。今回の強行劇によって国民の支持が大きく失われました。自民党は、反動的な政策しか選択できず、党内ではこの動きに反対できないという傾向を強めています。歴代の自民党の幹部の方々が、今の政策に公然と反対を唱えていることを見ると、自民党員でさえ、自民党について行きがたい傾向が生まれ始めているということです。
特定秘密保護法は、憲法違反の法律であり、平和主義、国民主権、基本的人権を踏みにじるものになっています。この法律は13日に公布され、1年以内に施行されることになります。この法律を効力のあるものにするためには、さらに悪法を通す必要があると思われます。共謀罪の創設がいわれはじめています。
安倍政権の崩壊のはじまりになるように、国民の世論と運動を広げる必要があります。安倍政権の崩壊は、自民党政権の崩壊と直結しています。民主主義と自由をかけたたたかいは、未来に新しい展望を予見させるものになっているのではないでしょうか。
激動の情勢は、経済の分野でも起こります。消費税の増税と社会保障の負担増は、政権の基盤を根底から失わせるだけの力をもっています。アベノミクスの化けの皮を徹底的に剥がす力もあるでしょう。
歴史は繰り返す。一度目は悲劇として。二度目は喜劇として。を現実のものにするためには、世論と運動を大きく広げることが何よりも大切です。