電力会社にエネルギー政策の転換を求めよう
「原発再稼働反対って言うのなら、電気を使わないで欲しい。電力会社の恩恵を受けているのに、そのことを忘れて勝手なことをいうのはおかしい」という意見がある。最近、日本共産党和歌山県議団と仁坂知事との懇談では、「再稼働反対なら電気代を払っていただきたい」と知事が言ったと書かれてあった。
このような意見は、突きつめていくと、「電気を我々は発電できないんだから、黙って電力会社の方針を受け入れるべきだ」ということになってくる。
国民には主権がある。日本のエネルギーをどうするのか、という大問題に対しても、国民は責任を持って発言し、改善を求めていく責任がある。国民は、未来の子どもたちや未来の国民に対して責任を負っている。電気を発電しているのは電力会社だけれど、この電力会社がどのような方法で電気を発電するのかという点については、日本の未来に深く関わる問題なので、改善を求める責任が国民にはあると思われる。
国民が、責任を持って物事を判断するためには、情報の徹底的な開示が必要になる。原発が再稼働していなくても、電力会社による発電は行われており、電気は全く不足していない。関西電力は、値上げする前は、電気が足りないといい、電気予報を発表して、会社や家庭に対して節電を呼びかけてきた。しかし、値上げをしたとたん、昨年の暑い夏も、今年の冬も節電を呼びかけてはいない。
値上げをする前には、ものすごく節電をいい、
値上げをしたら節電を求めないというのは、いったいどういうことだろう。
こういう基本的な問題は、きちんと説明して欲しいし、電力会社は事実を明らかにしてほしい。
日本は、現時点では、全く原子力に依存してはいない。しかし、電気は足りている。
原子力を再稼働しないと、日本の発電は成り立たない。
というのは、いったいどういうことなんだろう。
値上げをしたら、とたんに節電を言わなくなったということは、電力会社が安定的に儲けを確保できたら、節電を言う必要がなくなったということではないだろうか。使われれば使われるほど、経費が増大し儲けが少なくなっていくのであれば、電力会社は節電を言う。儲けが確保できるようになれば、使用量が増えれば儲けが増大するのだから、節電は必要なくなる。
今、起こっていることは、こういうことではないだろうか。
原発を再稼働するかどうかは、日本にとって大問題だと思うが、日本のマスコミは、この問題で熱心に真実を追及するという姿勢にない。
国民は、大いに日本の電力問題について、情報を集め議論を行って、原発なしの発電方法を検討すべきだと思われる。原発が命にかかわる危険を持っており、使用済核燃料の処理方法さえ確立していないという問題を抱えていることは、広く知られるようになった。
では、原発なしの発電は可能なのかどうか。
結論から言えば、可能だということは明らかだ。全世界の原発依存度は極めて低い。自然エネルギーによる発電実績も、ものすごく大きく存在している。国は、十分な可能性のある問題として、まじめに原発に依存しない発電方法を検討すべきだろう。
再稼働を許すのか、許さないのか。という点で綱引きを行うところに本当の争点があるわけではない。
かつらぎ町でも、土木建築の方々を中心にメガソーラー発電があちこちにつくられ始めている。これは、ランニングコストと発電収入との関係で、明らかに儲かることが見えているからだ。そういう状況にあるにもかかわらず、かつらぎ町は発電問題については指一本動かしていない。電気はおこせるし、電気を起こせば儲かる状況にある。電気を時前で起こすメリットもある。そうであるならば、土木建築の会社のように、電気を起こすべきではないだろうか。
地方自治体は、住民に対して有効な情報を発信すべきだと思う。国の方針に従って自主的な精神を失うと、地方自治体ではなくなってくる。発電の問題でも、積極的な取り組みを行い、成果を住民に報告し、日本のエネルギー問題を住民といっしょに考えていくことが、地産地消の発電につながってくる。
主権者である国民は、電力問題で積極的な発言をすべきだろう。そういう努力と運動が、日本のエネルギー問題を明るい方向に転換する力になる。主権者である国民は、電気を使いつつ、電力会社には積極的な提案を行うべきだろう。できれば、自然エネルギーへの切り替えによって、原発に依存しなくても電気が発電できることを事実で示すような運動が求められる。そういう運動が起こるように、国や地方自治体は、政策的な誘導を行うべきだろう。かたくなに原発にしがみつき、輸出までしようとする政治は異常だろう。
国と電力会社にエネルギー政策の転換を求めよう。
未来のために。
子どもたちのために。
日本の自然のために。
そして、世界を汚染させないために。
さて。
東京都知事選の一つの争点は、原発再稼働を許すのかどうか、原発を許すのかどうかが争点の1つになりつつある。
小泉さんと細川さんが反原発を掲げたことは、国民の運動の反映だろう。これは、自民党の勢力の中にも反原発の立場に立つ勢力が生まれつつあることを意味している。この動きが本物なのかどうかは、見定める必要がある。現時点では、線香花火のようなもので、にせ物になる可能性もあるだろう。
自民党全体が、反原発に舵を切るような条件はまだ、まったくない。ただし、国民の運動が、反原発を徹底して求めてきたことが、自民党の中にも反原発の動きを生み出したことは間違いない。国民の運動がさらに大きく広がり、自民党を支持する人々の中にも、大きな反原発のうねりが生まれてきたら、小泉さんのような反原発の運動は、物質的な力を持つようになり、大きな勢力になる可能性をもっている。
小泉さんたちの主張が、腰砕けのにせ物の運動として、線香花火のように散ってしまうのか、それとも国民の中に大きな支持をえて、反原発の運動として共闘が実現するのか。今の時点では、これを見極める材料は乏しい。
今の時点では、小泉さんの掲げている反原発は、自民党の中においては線香花火のようなものなので、ここに飛びついたら綺麗な線香花火が消えてしまうかも知れない。小泉さんたちが自民党の中で線香花火を大きな打ち上げ花火になるように努力しなければならない。ここに願いを託すような状況にはないだろう。社民党は、餌をぶら下げられたカエルのように飛びついたが、着地点は泥沼になるかもということを考えないようだ。そよ風になびく風見鶏なのかも知れない。
いずれにしても、国民の運動が、自民党の中にも影響を与えて、反原発の流れを生み出したのは、間違いない。やはり、世論こそが政治を動かす力なんだということを、あらためて確認すべきなんだと思う。
宇都宮さんが、独自スタンスを持って都知事選を戦い抜くという方針をとったのは良かったと思う。原発問題は、政治を変える1つのチャンネルではあるけれど、今問われている政治の変革は、原発問題には留まらない。都政は専門店ではない。もっとトータルな政策が求められる。宇都宮さんに結集して、政治を変える大きな力をさらに発展させることが、東京を変え、日本の政治を変える道なんだと思う。この運動を大きく強く発展させることが、政治を切り拓く力になる。
東京都議選は、靖国派の候補者となる田保神さん、新自由主義の権化のような桝添さん、芽生えたばかりの線香花火のような自民の反原発である細川さん、革新の流れを受け継ぐ宇都宮さんとのたたかいになる。役者は全部出そろった。
日本の政治の縮図としての東京都議選が始まる。
名護市長選挙は稲嶺すすむさんが勝利した。2013年は自民党と公明党による特定秘密保護法の強行採決と、急速に盛り上がった反特定秘密保護法のたたかいで幕を閉じた。2014年は、国民による反撃からたたかいがスタートした。
