日本におけるネオナチとの戦い
日本は、極端に右にカジを切る政権になった。
ネオナチ。
まさに安倍政権は、保守的な政権ではなく、遮二無二戦争へひた走るような危険性がある。最近目立ち始めているのは、天皇などの発言をことごとく無視しているところにもある。安倍政権は、真正保守などではまったくない。戦争とファシズムを渇望する異常な極反動の政権というところに本質がある。
自民党を信じていた人が、安倍政権に拍手喝采を送って、政権を持ち上げていたら、日本はとんでもないところに連れて行かれてしまう。
現在進行している現実をまともに直視する必要がある。
数年前に盗聴法が可決した。国民に関係ないと思っている人の方が圧倒的に多い。この法律成立後、ネットにおける犯罪が摘発されるようになった。ネット上では、匿名性が大きく、どのような発言をしても、自分の正体がばれないと思っている人は多いだろう。しかし、年間、かなりの規模で、パソコンから脅迫したりすると、摘発され、逮捕されるようになった。
そういう新聞報道、テレビ報道はかなりに登る。
インターネット上の犯罪がどうして犯人の特定に至るのか。
犯罪捜査のためなら、プロバイダーは、警察に協力しなければならない。ということになっている。通信を傍受できる法律が盗聴法だからだ。
この状態をさらに一段と高める法律が、特定秘密保護法だ。国民を監視できる法律は、確実に国民に忍び寄ってきている。
どうして、こういうことが積み重なっていくのだろうか。
その答えは、自民党の憲法改正法案にある。あの法案が一つの目指すべきシナリオになっている。改正法案の中には、基本的人権を制限する規定がかなりたくさん盛り込まれ、緊急事態においては、戒厳令を敷けるような規定さえ存在する。
自衛隊を国防軍に改変し、国家防衛という名目で集団的自衛権を行使し、アメリカの行っている戦争に参加していく。この新しい戦争を遂行するために、国内では、国民への監視を強め、弾圧できる仕組みを持つ必要がある。
戦争準備は、国民主権と基本的人権に制限をかけないと実施できない、ということを自民党の憲法改正法案はものの見事に語っている。
石破さんは最近、テレビで、戦争をするためには、と言う趣旨のことを発言し、集団的自衛権行使という言葉を言い間違えた。集団的自衛権行使は、石破さんが言い間違えたように、戦争そのもの。海外で日本の自衛隊がアメリカの戦争に参戦するというのが、その本当の姿だ。
戦後自民党を支えてきた人々の中には、日本で実現した恒久平和と国民主権、基本的人権を守るべきだという立場に立っている人も多い。こういう人々にも呼びかけたい。一緒に憲法を守り、平和を守り、基本的人権を守るために力を合わせようと。
日本をヒットラーのようなネオナチ勢力の好き勝手にさせてはならない。戦争を阻止するために守るべきものは、恒久平和と国民主権、基本的人権。この問題で一致する人は、一緒に立ち向かおう。
戦争か平和か。日本の現在と未来、過去が問われている。
