和歌山県は方針の転換を
梅雨は開けない。やはり今週いっぱいまでは開けないようだ。雨が多かったが、現在のところ、かつらぎ町では大きな災害は起こっていない。
心配なのは新型コロナの感染拡大だ。かつらぎ町内でも感染者が出ているようだ。和歌山県の方針は変わっていないので、依然として保健所管内の情報開示と、感染した現場が様々な事情によって情報を開示することによって明らかになる。議員にも当然のことながら情報が入らないので、いつも地域の人から「〇〇さんの娘さんが感染しているのではないか。知りませんか」という形で情報が入ってくる。単なる噂が多かったが、最近はかなりリアルな情報も多い。議員が具体的な事実を把握した住民の方から教えてもらうという形になっている。
和歌山県の個人情報を明らかにすると風評被害が発生するので、情報は明らかにしないというスタンスは、見直さなければならないところに来ていると思う。新型コロナ感染拡大を本気で抑制するためには、民主主義の力に依拠する必要があるのではないだろうか。
PCR検査のできるセンターが一体どこにあるのか。病院にどれだけ体制があって、どうしようとしているのか。確保されたホテルや旅館はどれだけあるのか。感染震源地が発生していて、面的にそれを抑え込む必要が生じている場合は、積極的に感染震源地の情報を開示して、住民の協力を得る必要がある。秘密主義では、全く事態を打開できない。感染の発表の仕方も、検査件数と感染数を明らかにして、広がりを住民が理解できるようにする必要がある。感染する可能性は誰にでもあって、感染したらプライバシーや個人の権利を守って感染対策を行う。そのことに国民的な協力を求める。
先進国のいくつかの国が行なっている情報開示と国民への協力、この力で乗り越えていくことが問われている。和歌山県に方針転換を求めたい。
「和歌山県の個人情報を明らかにすると風評被害が発生するので、情報は明らかにしないというスタンス」は正しい。
無能者に情報を配信する必要はない。
ニューヨークのようにするべきだということです。
最近の日本人はマスク警察に代表されるような歪んだ正義で
徹底的に個人を徹底的に吊し上げる風潮があるから情報開示は
少し問題かと思います。
和歌山県知事は、官僚出身なのでバカではありません。日本国憲法の基本を理解していいます。それに対して、かつらぎ町レベルの役人と議員になると、憲法の基本を理解していない。コロナウイルスとは何か?という科学の基本をすら理解できない上に、憲法が保証する基本的人権や私権は、何かという具体的運用を知らない。
こうなるとなぁ~やっぱり東大出た官僚出身の知事は賢いよねぇ~・・・憲法の基本をなぞる様に、ギリギリの一線を越えないように運営する。
かつらぎ町の場合・・・・・頭が少し悪そうなレベルです。・・・笑。
トリノさんは、和歌山県の方針が正しいかのようにいいますが、コロナ対策の情報を自治体間で共有して対応するのは、いわば当たり前で、これから先に対策をすすめるためには、情報公開は当然必要になってくるということです。接触者外来の場所、どの病院にベッドが確保されているのか、どのホテルが確保されているのかなど基本的な情報を和歌山県はすべて非開示にしています。もっともコアな情報である感染者がどの自治体で発生したのか。濃厚接触者が誰なのかを自治体には開示するのも当たり前のことだと思います。
和歌山県の対応には、民主主義がない。中国のような感じですね。
個人情報を国民に開示せよといっているのではなくて、自治体がコロナ対策を共同で進めるためには、県と市町村が情報の共有を図るべきだということです。大阪府と各市町村自治体は、それができていると思います。
個人情報を開示しないのでしょう?つまり個人情報の共有も必要ないということになる。なんの情報共有したいのか???東芝さんは、何か勘違いしている。
コロナ感染対策で、かつらぎ町のできることは何もない。つまり情報共有は無意味出す。
個人情報ではなく重症者数や病院の許容数などの情報は
開示すべきでは無いでしょうか?
逆に何故、開示しないのか県庁に理由を聞きたいですね。
ワタナベさん 和歌山の場合、病院の許容数は余裕ですよ。大都市圏の場合、医師不足ですが、和歌山の場合、逆に医師余りです。
和歌山県の人口約90万人。それに対して県立医大があるので余裕です。
大阪の場合、人口800万人。それに対する医大が4校しかありません。(旧帝大の大阪大学は別枠)
和歌山のような田舎でコロナが発生しても、散発的なものです。山と海と川がほとんどの田舎ですので、コロナ感染も大したことはありません。
大阪のような大都市と同じではないのです。和歌山=和泉市+岸和田市+泉佐野市
と考えてください。
ワタナベさんに同意します。接触者外来の公表、PCR検査ができる病院の公表、検査数、陽性率、自治体ごとの感染者数などは開示すべき。もちろん、市町村が県と連携できるよう、市町村には感染状況を具体的に開示すべきです。そうしないと市町村は県に協力できません。
東芝さん、で???? その情報開示してもらって、かつらぎ町はどんな対応することになっているのですか?もちろんその点について議会で話し合われているのでしょう?当然町長もその対応をするのでしょう?
かつらぎ町は何をするのですか?・・・結局、マスクして手洗いして3密するな。でしょう?
今政府が、どうして非常事態宣言を出さずに「go toトラベル」キャンペーンという感染症対策の真逆の政策やっているのでしょうか?それを理解できないから、「市町村には感染状況を具体的に開示すべきです。」なんてピント外れの主張するのですよ。
かつらぎ町は、インフルエンザ等対策行動計画で、市町村と県は連携して、患者と濃厚接触者のサポートを行うということです。地域住民の場合は、救援物資を届けることが市町村の任務として行われます。
施設関係で感染が広がったら、県と市町村が連携して対応することになります。小中学校やこども園では、子どもたちの中に感染症が広がった場合は、これらの情報に基づいて対応することになります。こういう施設で感染が広がっても、市町村は責任をもって対応できない状況にあるので、そういうことが起こらないことを「祈る」ぐらいしかできないということです。もちろん、こども園や学校は、県保健所との連携が必要になるでしょう。しかし、どこまで情報が開示されるのか、極めて不透明です。
そもそも、県と市町村との連携は、県の計画にも市町村の計画にも書き込まれていることです。これを県はいま実行していない。県は接触者外来を公表せず、PCR検査のできる機関も公表しないという態度を取っています。これは、大阪や兵庫、奈良とはまったく違う方針になっています。この方法で感染が広がったら、県としても対応できる範囲を超えてくると思います。
マスコミ報道を見ていると本当に何が必要なのか分からなくなってきますね。
PCR検査一つ取っても検査結果が何をもたらすのか?疑問です。
陰性だった翌日に感染するかもしれ無いし、陰性免罪符でスプレッターなんて起こ
りそうですね。陽性反応でたら自宅療養するしか術がないし、その検査に保健所や
病院が切迫したら本末転倒だと思うし。
キャバクラは論外ですが、普通の生活で感染する「低確率の病気」なんだから
正しく理解し正しく恐れて通常生活をすべきだと私は思います。
話変わりますが、12日に1泊で和歌山雑賀崎の番所に行きました。
密を避ける為ですが誰もいませんでした。絶景を見た後に和歌山市駅付近のホテル
に宿泊し夕飯を摂ろうと大通りに出たら人気の無さに驚きました!
コロナ自粛なのか普段からなのか、昼間から人がいなかったですが
2050年に和歌山消滅の噂も本気で思いました。
大阪市内から阪和道で1時間30分で雑賀崎の絶景が見れるのにもったいないな~と
思った小旅行でした。
和歌山県という自治体消滅は、将来可能性として十分ありと思います。私の娘は今年大学を卒業しましたが、和歌山には帰っていません。和歌山以外の都市部で就職です。娘には、和歌山に帰ってくる必要はないと、何度も言いました。
おそらく、今から30年後には非常に苦しい自治体と和歌山はなっています。
日本は、明らかに衰退局面に入っているでしょう。田舎は、社会的に必要な機能さえ失われつつあります。都市部の人口減少は、過密都市の緩和という点から必要だと思いますが、日本の圧倒的多数の田舎の衰退減少は、戦後の日本社会のあり方を反映していると思います。政治と経済による人為的な問題が横たわっています。
ブランド総合研究所「消滅しない」都道府県ランキング【2020完全版】この調査で和歌山県は47都道府県中36位です。
石川4位・宮崎5位・熊本7位・香川8位
田舎でも上位になっています。やはり自治体の努力を抜きにして
政治と経済の人為的問題としていてる所は必然的に衰退するんだと私は思います。
住民は、一生懸命生きている人が多い。戦後日本社会は、楽に生活できるような状況にはなくて、庶民は懸命に生きてきた。しかし、日本は、東京一極集中が強まり、中山間地は過疎化が進行し、衰退していった。崩壊は林業から始まり農業と漁業に広がっている。
多くの先進国は、第一次産業というものは、資本主義の商品生産のサイクルには合わない部門なので、国民の食料を確保するという側面から育成と保護を行う戦略を打ち立てて、自給率の向上を図ってきた。しかし、日本は、戦後アメリカに半占領の状態におかれ、今も独立国とはいえない状況の中で、アメリカの利益優先との関係で、第一次産業を守り発展させるという政策をとってこなかった。食糧の自給率の低さは、この国策の結果として起こっている。
第一次産業の衰退と田舎の衰退は、やはり比例している。日本は飲めるおいしい水が湧き出る国であり、日本の国土は農業生産を豊かに展開できる国だと思う。しかし、今、東京一極集中のもとで多くの地方が衰退の危機に直面している。どうして、判で押したように同じ現象が起こっているのか。どうして消滅自治体のような議論が出てくるのか。
こういう危機に対して、消滅自治体論は、競争の中で生き残れというメッセージを送りながら、国のいうとおり頑張らない自治体には、お金を渡さないという方法に舵を切りつつある。政治の歪みによって発生している問題なのに、すべては市町村の努力不足だという自己責任の捉え方で、地方間競争をあおるというのは、根本的に間違っている。
今とは違う政策をとっていれば、日本の現在は全く違ったものになっていたはずだ。全国のすべての中山間地が衰退の危機にあるのは、明らかに日本の特徴である。まずはこの傾向が自然現象なのかどうか。社会現象であるのであれば、原因がどこにあって、どのような処方箋を国が立てれば問題を解決できるのか。そういうことを抜きにして、地域間競争をあおるだけでは、問題は解決しない。
社会保障の課題でも、社会保障への経済的な投資は、単に国家財政の持ち出し=国の財政破綻という単純なものではなく、社会保障への投資=マンパワーの育成=大きな経済循環という構図がある。
この分野の経済波及についての研究も行われている。こういう視野を持って、社会のあり方を考え直せば、高福祉と経済発展は、二律背反の課題ではないことも見えてくる。
中山間地の再生は、これ地域間競争という図式は、衰退の原因も探求しないで自己責任だけを押し付ける展望なき、日本衰退のシナリオだと言わなければならない。
>先進国は、第1次産業というものは資本主義の商品サイクルに合わない部門なので国民の食糧・・・
例えば、アメリカやフランスの自給率が高いのは平地が多いのに対し日本は山間部が多く生産効率が悪いことが要因の一つとしてあります。
農地法を改正し株式会社化し大規模農業をすることで生産効率は上がります。
こういった日本のウイークポイントを改善せず単にお金を垂れ流した結果が1次産業の衰退になっています。
結局は稼いだ者(都会)から稼げない者(田舎)へお金が流れるだけではいつまでも都会と田舎の格差は縮まりません。公平でなければいけないが平等ではありません。
寿司ざんまいの社長が海賊の多いソマリアにマグロ漁のノウハウと船を提供し海賊を止めさせる活動をしているそうです。
貧しい物に魚をやるのではなく魚の捕り方を教える。
これが本当の貧困からの救済になる・・・そうです。
でも、単純に石川、宮崎、熊本、香川見習って頑張ろうとは思わないんですか?
疑問に思います。
競争の先に未来はないです。しかし、踏ん張るべきだとは思っています。でも相手に勝つというようなものではないと思います。
日本の農業は、大規模化できない地形のところも多く、和歌山県はその典型の一つです。和歌山県には、国がいう規模の大きい農家はありません。それでも生産量は多い。家族農業を守ることが日本農業の再生のカギを握っています。農地法を改正し株式会社化しても、一部の儲かる農業が食い物にされるだけだと思います。
外国企業の活動が、本当の意味でその国の産業の発展につながっているのかですね。日本も戦後加工型の工業を発展させるかわりに農産物の輸入を拡大してきた歴史があります。日本は高度に発達した資本主義国でありながら、アメリカに主要部分を握られた従属国です。経済発展とともに経済の歪みが大きいのが特徴です。先進国の中で日本だけが経済発展しない国になった根底には、アメリカの支配があります。
ホモサピエンスとネアンデルタール人の太古から全ての生き物は競争し現在に至ります。その競争を無くしてしまえば未来はありません。逆に競争の無いユートピアが存在したならご教示頂きたい。
日本の農業の合理化も議論すらできなく硬直しています。
海外と違った形状ならそれを前提に議論すれば良く大資本が農家を搾取できないよう議論して決めればよい。一番してはいけない事は改革無く助成金を垂れ流す事です。強い農業を国主導で推し進めるべきかと思います。
アメリカの支配である根本は国防の大きな部分をアメリカに依存せねばならない現在の憲法に最大の問題があるのは明白です。日本国軍設立が本当にアメリカ支配からの脱却なのです。
共産党のロジックは戦争反対、日米安保反対、アメリカ支配からの脱却と全て成立させるには大きな矛盾を抱えているにもかかわらず国民の耳障りの良い事を羅列しているだけのまやかしのポピュリズムに他なりません。本気で国政を考えるなら現実を直視する必要があると思います。
『やれない理由より、やれる方法を。』
この点が繁栄か没落かの違いでは無いでしょうか。
人間の本質をどこにおくのか。という点で生存競争におくのはいかがなものでしょうか。生存競争が人間の本質であったとすれば、どうして人類はここまで人口を増やしてこれたのでしょうか。
この問いに答える必要があります。第2次世界大戦が終わり、国連ができたときに世界人権宣言が発せられたのはなぜか。人権を守るというのが、世界の大きな流れになっているのは間違いないと思いますが、いかがでしょうか。
「日本国軍設立が本当にアメリカ支配からの脱却なのです。」とワタナベさんは書いていますが、これを書くのであれば、日本が経済的にも軍事的にもアメリカの支配を打ち破って、独立する動きがどう表れているのかを示して下さい。この方向には全く向かっていない事実は、沖縄の基地問題だけ見ても明らかではないでしょうか。
日本共産党は、アメリカの支配を克服しないと日本経済の自主的な発展も平和もないと思っています。
>生存競争におくのはいかがなものでしょうか。
東芝さんのご息女は受験勉強して競争に勝ったのではないですか?
また、親御様として受験の事を念頭に教育されたのではないでしょうか?
選挙も競争ですね?その競争に勝たねば4年で失職してしまいます。
理想としては大きな夢を語るが実生活では東芝さんも競争下で
このダブルスタンダードが共産党の「非現実な理想」を象徴していると思います。
>人権を守るというのが、世界の大きな流れ
その通りだと思います。
しかし、アメリカの日本への原爆もベトナムでの枯葉剤も、中国の南シナ海、南沙諸島への侵略も「勝てば官軍」が悲しいかな現実です。結局、武力が世界の基準となっていることは正しくは無いが現実だと認める事は必要かと思います。
自衛するか、どこかの属国になるか誰かに守ってもらうかの3択です。
スイスは永世中立国ですが徴兵制で予備兵全てが戦う義務を負っています。
対話で解決し武力に頼らない世にすべきですが、現実はまだ遠い先だと思います。
>日本が経済的にも軍事的にもアメリカの支配を打ち破って、独立する動き
全くできていません。その最初の第一歩が憲法改正で自衛隊明記だと思います。
アメリカからの脱却=アメリカに経済も武力も頼らない=自衛軍の創設
日米同盟破棄+自衛軍を持たない=どうやって国防するの?
世界中の人が競争無く公平で平等でお花畑で暮らせていければ良いですね。
>その最初の第一歩が憲法改正で自衛隊明記だと思います。
アメリカの憲法改正の要請は、日本国憲法ができた翌年から始まり、警察予備隊、自衛隊の創設から今日に至るまでずっと続いています。日本が海外に出て戦争できる国になるのは、アメリカからの要請以外の何物でもありません。
日本の憲法改正が日本の自立につながるというのは、歴史的事実と今日の日本の軍事外交の事実に合いません。
日本の学力が下がってきているのは、競争に特化した教育にあるという指摘があります。国連も人間の人格的は発達にも影響を与えているあまりにも競争的な教育の是正を求めて勧告しています。
東芝さん
堂々巡りなので質問します。
簡潔にご回答ください。
1.日米安保破棄し自衛隊だけで国防をどうするのか?
2.自衛隊に国防させる場合、憲法違反をどう解消するのか
3.東芝さんの立場は競争で勝ち取ったのではないのですか?
以上、各々に簡潔なご回答を頂きたくお願い致します。
1 国防、専守防衛という点で自衛隊は、十分な軍事力を持っています。
2 連合政権を展望する中で、外国が日本の主権を犯して軍事攻撃を行なってきた場合、日本を守るために自衛隊を活用することを明らかにしています。日本共産党は、政党としては、自衛隊が憲法違反だとしています。憲法9条を守るために自衛隊の解消を目指しますが、国民合意を積み重ねて実現するとしています。それまでの間は、憲法との矛盾を受け入れるということです。
3 生活をしていたら競争は避けられません。選挙もその一つですが、有権者の中に支持と共感を広げることが中心なので、候補者vs候補者ということではありません。学問も競争が基本ではないです。日本の教育は競争主義的に組織されているので、かなり歪んでいます。
1.理解しました。
2.憲法違反を承知で継続するということですね。
また、自衛隊解消が出来た際の国防を教えて下さい。
3.これは、詭弁ですね。
目的が有権者に支持と共感を得る事なら議員になる必要はありません。
自身の目標=得票数× 競合より多い得票〇
「勝たせてください!」との言葉を使ったことはありませんか?
教育もしかりです。
東芝さんや共産党が言うことは素晴らしいと思います。
戦後僅か70数年では、まだまだ弱肉強食の野蛮な世の中を生きているのです。
2について
自衛隊の解消の国際的条件は、ASEANのように地域に平和の共同体ができることです。北朝鮮と韓国の戦争が解決し、中国の覇権主義的な傾向が、克服されたら自衛隊解消の展望が生まれます。こういう状況を政権党として待つのではなくて、9条を旗頭に積極的に平和外交を行なって、国際的な条件を広げるということです。
3のことは詭弁ではありません。候補者同士がリングの中で戦うわけではなく、有権者の中に支持を広げる運動なので、感じとしては、マラソンのように自分とのたたかいみたいな感じです。
2について
自衛隊解消後第3国からの侵略を受けた場合、どやって国民を守るのですか?
その時になったらアメリカ以外の誰かに守ってもらう?憲法9条ビーム?
本当に言っていることが理解できません。
4.自衛隊解消後、他国からの攻撃を受けた場合に国民をどうやって守るのか?
これについてご説明下さい。
3.については「勝たせてください!」と言っていますよね(笑)
Wedge 9/7から抜粋
弱肉強食という現象には善悪の判断を差し挟む余地がなく、存在するある種の事実である。どうしても悪というのなら、悪しき事実の存在としてこれを認識しなければならない。台風や地震と同じようにだ。
私たちを取り巻く環境は全般的に厳しい。いや、過酷だ。競争の激化は、資源全体の成長(拡大)停止ないし減少、そして人間の欲望に起因する。人間の欲望も事実の存在であり否定のしようがないし、善悪の判断を差し挟む余地もない。このような客観的な外部環境を非難しても、改善する手立てがない以上、非建設的で無価値である。
競争の世界では、争奪対象となる資源の総量が限られている以上、必ず勝ち組と負け組から成るいわゆる「弱肉強食」現象が生じる。そこで弱者が同情され、強者が非難される構図はいかにも日本的な風景である。
弱者に同情を寄せる。日本社会の普遍的倫理観である。生活保護制度は弱者救済の制度だとすれば、受給者が弱者となる。その例を見てみよう。
パチンコで遊んでいる生活保護受給者が多いことから、2015年10月の計5日間、大分県別府市役所の職員35人が連日出動し、パチンコ13店と市営競輪場を巡回して合計25人の生活保護受給者を見付け、市役所に呼び出して注意したという。
生活保護への財政投入はさておき、35人の公務員が数日パチンコ店を巡回するという人件費だけでも100万円を超えていた。100万円以上の税金をかけて何をしたかというと、パチンコで遊ぶ生活保護受給者を探し出して注意をしただけ。これが税金の使い方であり、弱者救済の取引コストでもある。
パチンコ遊戯はまだしも、犯罪となると話が違ってくる。向精神薬の密売で逮捕された者には、元生活保護受給者や母子家庭も含まれていた。そうしたニュースもある。生活保護受給者の医療費は全額公費負担である。生活保護受給者は複数の病院を回り、担当医に処方増量を依頼し、自分が飲む量の倍以上の向精神薬をタダで入手しそれをネットで転売する。それで服やバッグの購入費、飼いネコの餌代といった小遣いを稼いでいたという。
明らかに「弱者=善」という捉え方は間違っている。弱者は単なる弱者である。中には、本物の弱者と偽物の弱者、勤勉な弱者と怠惰な弱者、善の弱者と悪の弱者、被害者の弱者と加害者の弱者が混在している。弱者救済といっても、それほど簡単ではない。弱者の仕分け作業それ自体に大きな取引コストが伴う。救済コストも取引コストも社会全体が負担しなければならない。
共産党に頼めば生活保護が受けられる。まことしなやかにささやかれる噂。
本当の平等がそこにはあるのでしょうか。
憲法9条が成り立つ国際情勢を考えるべきだということです。少なくともアジアで侵略の可能性がなくなり、平和共存の仕組みができたら憲法9条に基づいて自衛隊を解消するということです。第2次世界大戦以後、植民地がすべて解消され、人権宣言が全世界の共通認識になり、核兵器の使用禁止が国際条約になろうとしています。少なくとも、すべての国が何かの引き金を引いたら、蜂の巣を突いたように外国に対して、どの国も戦争を仕掛けるというような状況にはありません。
どうしてこういうことが起こったのか。人類の歴史から見ても、国と国との戦争がほとんど皆無になっているのはなぜか。このことを真剣に考える必要があります。第2次世界大戦のときにアジア諸国に戦争を仕掛けた国は、アジアの中では日本だけでした。日本は、資本主義を発展させるときに自らを大日本帝国と呼んで、資本主義の列強と同じように他国に対する侵略と植民地化を国策としました。
こういう政治の反省のもとに戦後が組み立てられてきました。この流れの中で憲法9条が生まれたということです。
地球温暖化が深刻です。自分たちも生物の一部なので、地球環境を破壊したら人類もおしまいです。地球環境よりも目先の経済的利益の方が重要だという考え方、競争しているんだから仕方ないという考え方はおかしいと思います。
企業による利益の追求が地球環境を破壊するのであれば、その破壊行為にも企業は責任を負うべきです。集中豪雨の被害を受けた地域に対して、企業の利益をつぎ込んで責任を果たしてもらわないと、利益を追求してきた企業は責任を果たしているとは言えないと思います。原発事故に対して、安全を振りまいてきた東電は責任を果たしているでしょうか。政治によって守られ庇護されているのではないでしょうか。
生活保護バッシングにまさに心が動かされている話ですね。しかし、すべての生活保護者が、モラルハザードを同じように行っている分けではありません。
生活保護に至るには、長いプロセスがあります。その過程の中で、モラルが壊れ、生きる姿勢が崩れて、人間的にも許せないような行動をとる人が増えてきます。貧困は、人間性の破壊や生きる姿勢の破壊を伴うので、そこには、かなりの問題が生じます。
生活保護者の依存性やモラルハザードな状況をピックアップして、こういう生活保護者に対し支援するのは間違っているというのは、いかがなものかと思っています。
生活保護者が人間性を回復して、人間と社会を信頼して立ち直るのには、かなりの時間がかかります。20年かけて生活保護に転落した人は、20年間かけて闇の底に落ちたようなものです。そこから再生するためには、10年も20年もかかるかも知れません。
それでも人間は再生する可能性をもっているということで、カウンセラーやソーシャルワーカーは動いています。競争がすべてだといって、弱者や不合理、非合理を切り捨て、政治と社会をスリム化していくと、政治も社会も殺伐としてきます。経済を徹底的に競争の中におくと、弱肉強食はあたりまえ、負け組になるのは自己責任、お前たちが悪いということになりますね。
日本は、新自由主義を弱者に対して貫きながら、同時に日本特有の利益共有である護送船団方式をやめませんでした。その結果、権力を握った政治家たちは、機密費も含めて利益を共有し、選挙のときは1億5000万円も配り、コロナで大変だからと言って自民党の国会議員に200万円を配りました。森友も加計問題も、利益共有の醜さがあります。検察庁の人事につても、自分たちの不正をもみ消すために検察庁人事に介入するという形でした。
このような醜い利益共同体のしくみは、大企業の優遇政治の中にもものすごくたくさんあります。勝ち抜いて来た人々は、醜く利益を共有し、弱者には徹底的に厳しいことを押しつけるというのが、日本型システムではないでしょうか。
生活保護は、どんな人間であっても、生存権を保障するということを根底にして成り立っています。日本共産党が、生活が困難になっている人に生活保護の門戸を開くべきだという態度を取っているのは、こういう考え方に基づいています。すべての人間はどんなに落ち込んだとしても、再生できる可能性があります。
モラルハザードを指摘して、生活保護制度を攻撃するのは、まったく間違っていると思います。
攻撃する人は、紙の上やネットの上で批判をするだけかも知れません。しかし、制度の悪化によって死ぬ人が出てきます。その中には、お母さんと子どもだけで生きて餓死した人もいました。貧困の中では、痛ましい事件がたくさん起こりますが、どうしてこういうことが発生するのか、自分たちが作っている社会のどこに問題があるのかを考えて、人間にやさしいシステムに切り替えていくことが問われているのだと思います。
自然界が弱肉強食で成り立っているのではない、相互依存の関係で成り立っている方が大きいという見方があります。相手を捕食する関係はなくなりませんが、人間のように捕食もしないのに戦争をして大量に殺戮し合う生き物はいません。人間社会の戦争は、動物の本能に根ざしているものではなく、まさに政治の延長として存在しているということです。
東芝さん
結論としては、
1.国々が仲良く成れば戦争が起きないので軍備は必要無い
A.東芝さんご存命中は大丈夫かもしれませんが子供や孫の世代は知った事では無いと・・・・
2.経済活動より温暖化阻止を優先すべき
A.移行する際に経済は大混乱になり温暖化による弊害より経済苦で自死が多発するでしょう。国の財政で助けるというでしょうが、その借金も子や孫世代に押し付けですか?
3.生活保護は、どんなにモラルハザードを起こしている人でも救済する
A.西成の「あいりん」では福祉アパートの呼び名で誰かれなく生活保護を受給させています。一時、区民の24%が生活保護受給者。これが、正常な数値なのか。1円単位で納税する会社員の税金が正しく使われているのか?浮浪者だった人に生活保護受給させるバーターとして共産党へ投票させる・・・・といった噂は絶えません。
Q.武力で人工島まで作って領有権を主張している中国に
「ダメですよ!」と言って中国は引き返すのでしょうか?
南沙諸島が既成事実になったら次は尖閣諸島に来るのは明白です。
そんな現実は見ないのですか?
各論は理想ですが総論(現実性)に矛盾ありすぎです。
1 第2次世界大戦のような宣戦布告をして戦争をするようなことはもうできません。時代とともに進歩しています。核兵器の使用禁止が日程に上るほどに。
2 地球温暖化は、人類を滅ぼしかねない問題です。人類の絶滅よりも儲けが大切ということはないでしょう。
3 西成地区は、貧困地帯となっているということだと思います。24%が生活保護受給者というのは正常ではありません。しかし、人間は再生しうるという観点で生活保護を受給してもらうのは当たり前のことだと思います。本当の意味で人間の再生に向かう制度に改善すべきです。
4 中国の覇権主義を克服するためには、中国国内の民主主義の発展が必要だと思います。道のりは遠いですが。外国に対して覇権主義的干渉を行い、国内で民主主義を破壊する国は、将来破綻すると思います。ソ連のように。
1.宣戦布告をしての戦争は・・・・・・・無い。
尖閣諸島は自国の領土だと乗り込んでくることは・・・ある。
Q.その時、どうすんですか?→明確な回答を一度も頂けていません。
2.温暖化は人類滅亡
Q.エネルギー政策は?化石燃料はCO2出しますよ?
そもそも化石燃料の資源は日本に極小しかありません。
でも原発は反対だと。
温暖化防止とエネルギー政策の整合性は?
民主党の時にやった自然エネルギー政策はボロボロです。
儲かるから太陽光パネルを借金で設置した人たちは泣いています。
3.西成地区は貧困地帯
A.そもそも西成は貧困地区ではありません。
西日本中から貧困者が集まってきたからです。
大阪へ行けば生活保護が受けられると片道切符を渡されたと
報道されたのは記憶に新しいです。
これは、共産党が大阪府の税金を使った集票行為と周知の噂です。
「共産党の先生に頼んだら誰でも保護受けれるで~・・・」
4.中国の覇権主義
A.中国の良し悪しを言っているのではなく南沙諸島に続き
尖閣諸島に乗り込んできた場合、自衛隊無しでどうやって
国防するのか具体的にお答えください。
竹島のように一方的に領有を宣言し軍備し人を住まわせて既成事実を
作り世界世論にロビー活動したら・・・取られちゃった。
同じ轍を踏むのですか?
全てにおいて、東芝さんの回答に「なるほど」と思う所はありません。
一つ一つは正しくとも合わせれば非整合となる回答ばかりです。
私は、その時その時に是々非々で投票しますが、一度も共産党へ
投票した事はありません。理由は、良い事言うけど非現実で整合性が無い
「無責任政党」と思えるからです。その為にも上記1~4に納得できる
ご回答をお待ちしています。
1 国家間の宣戦布告による戦争が、世界でどのように存在しているのか。教えて下さい。残っているのは朝鮮戦争だけかも知れません。この問題と尖閣諸島の問題は、次元の違う問題です。尖閣諸島で中国による武力攻撃が行われたら、最終的には自衛隊による防衛ということになりますが、それは現実的には考えにくいと思います。
2 地球温暖化への対応は、再生可能エネルギーへの転換が基本だというのは変わりません。先進国はこの方向に動いています。日本はそうなっていません。
原発は、人類の科学水準では、コントロール不可能です。それは、福島原発事故で証明され、輸出しようとしていた日本政府の戦略が破綻したことによって明白になったのではないでしょうか。経済活動優先で宇宙船地球号が壊れたらみんな死んでしまいます。
3 西成地区は、歴史的に形成されてきたものだと思います。貧困地域に救済を求めて人が集まってくる現象はあります。日雇いで生きていける仕組みもあると思います。あたりまえのことですが、日本共産党が西成地域をつくったわけではありません。
共産党に頼んだら生活保護を受けられるというのは、いいことだと思っています。憲法25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」の規定は生存権と呼ばれるもので、この権利を土台に国をつくる必要があります。人に優しい国をつくる方が経済的にもいい国、いい社会、国民全体が豊かになると思っています。犯罪のコスト、犯罪対策の費用との関係でも社会政策をみる必要があります。
4 中国の覇権主義について。以前書いたように現状のままで自衛隊を廃止することはできないと考えています。東アジアでも平和共存の国際ルール、国際協定ができてはじめて憲法9条を守って国をつくる条件ができると思っています。調べていただければ分かりますが、日本は竹島にも尖閣にも日本の正当な主張を国際的にはしていません。中国との交渉は一貫して避けてきました。韓国にもきちんとした説明は果たしていません。国内では勇ましく外交は腰抜け。これが日本の外交政策です。ロシアに対しての安倍外交も屈辱的でした。これでは、歯舞・色丹も千島列島も還ってきません。
国際問題での日本共産党の経験は、野党なのでソ連や中国との交渉が中心でした。ソ連も中国も日本共産党に対して、徹底的に攻撃をして日本共産党の崩壊を求めてきました。ときには暴力に訴えてきたこともありました。しかし、長い時間はかかりましたが、ソ連と中国は、日本共産党への干渉が誤りだったことを認めて和解しています。非現実的で整合性がないというのであれば、どの部分が非現実的で整合性がないのかを提示していただければと思います。
誤解されているようなので改めて、私も宣戦布告のような戦争は現在は考えにくいです。しかし、南沙諸島の人工島や飛行場は玄逸に実施されました。ベトナム、フィリピンが強く出れば武力衝突もあり得ます。尖閣諸島は近年中国籍船が大量に増えています。その漁船が難破し尖閣に上陸した人民救済目的で共産党軍が上陸する・・・というシナリオが現実視されています。
質問ですが、
1.南沙諸島は既成事実を作っているのに尖閣諸島ア現実的では無いという根拠は何ですか?
それは、ベトナムと違い日米安保があるので共産党軍は尖閣諸島に簡単には手を出せないのです。ここでも日米安保破棄と国防の整合は取れていません。
2.再生エネルギー
これは、人類が向かうべき方向には違いがありません。しかし、現実は民主党政権下での再生エネルギー政策は破綻しました。理由は、その理念とコストを天秤にかけて国民がコストを選んだ自然な結果です。理念は正解だが実生活には、まだまだ先の「理想」でしかありません。
東芝さんの家は再生エネルギーですか? 電気自動車ですか?
そこに全ての答えがあると思います。
3.共産党に頼んだら生活保護を受けられるのは良い事だ
その結果、区民の24%が保護受給者という現実を正しいと思っているなら正常なな間隔を持っている方とは思えません。医療費無料で仕入れた向精神薬が闇で売買され、保護費支給日はパチンコ屋さんが大盛況、日中から酒を飲んで仕事もしない人が愛隣地区には大勢います。これが、共産党が目指す正しい道なら大きなミスリードです。共産党は、単に集票になる弱者に小銭をばらまいているに過ぎません。本当にに必要なのは、働かない怠け者を甘やかすのではなく生きる方法を教える事なのです。
4.日本は竹島、尖閣に正当な主張を国際社会にしていない
これが、全ての答えです。
日本は憲法9条で絶対に攻めてこない弱者だから一方的にやって来られるのです。国際社会で主張した場合局地的な戦闘の可能性があります。近代兵器で専守防衛では一発の砲弾を打つ前に殲滅されてしまいます。世界秩序は、悲しいかな武力に裏付けされた均衡が存在しているのです。手足を縛って世界に文句を行って来いと言われる自衛隊員が不憫でなりません。
自民党の長期政権は続き、大阪は維新で統一されるでしょう。一方野党は、民主党のゾンビと令和新鮮組と票割れし衰退する共産党と社民の解党で保守が圧倒的長期安定政権が続きそうに思います。
都市部と地方の格差はさらに進みますが、テレワーク復旧で活性する地方と自然腐敗によるミイラ県の二極に進むと私は予測します。
やはり、一環として本質についてはご回答頂けませんね。
ご自身でも共産党の矛盾に気付かれていると解釈しておきます。
お答えするのを見落としていました。
1 尖閣諸島は、武力による対抗関係にないので中国が武力で一方的に攻めてくることはあり得ないと思っています。日本と中国は友好条約を交わしている国です。日本企業による経済進出も盛んです。だから岸田外務大臣は、我が国は中国を脅威だとは思っていませんと正式に国会で答弁しています。これがすべてだと思います。
2 自宅にはソーラー発電があります。オール電化です。関西電力のお世話になっています。再生可能エネルギーへの転換は、国策として進めるべきだと思います。原発依存の状況は現在もあまりありません。火力発電依存を転換しないと、日本の未来はないと思います。民主党政権のエネルギー政策が破綻したとは思っていません。本格化しないまま、自民党政権に替わり再生エネルギーの活用にブレーキがかかった結果、ゆがんでしまったと思っています。
3 西成地域の問題と日本共産党の因果関係はないかと思います。憲法25条にもとづきすべての国民の健康で文化的な生活を保障する必要があります。この中で人間の再生を目指すべきです。そうすることの方が、経済的にも結局は安上がりになると思います。犯罪を減らすためには、人間に優しい社会をつくるべきです。新自由主義によって格差と貧困が広がったことにより、生活保護受給者が増えています。この歴史がすべてを物語っていると思います。
4 憲法9条があるからまともな主張ができないのではなく、戦後一貫してアメリカの従属国になっており、自主的な外交権を日本が失っていることが最大の原因かと思います。
5 問いがあります。日本だけが先進国で経済成長しなくなっている理由をどう考えていますか。
1.今年の防衛白書には中国の日本周辺海空域での活動について、力を背景にした一方的な現状変更の試みを執拗に継続しており、「強く懸念される状況」と明記されています。なぜ、東芝さんは日本は、戦争をする国になると断言し、中国には「攻めてこない」と断言されるのでしょうか?共産主義同士だから?(笑)
また、質問ですが共産党本部にはセコムなどセキュリティーは入っていませんか?セキュリティーは「万一の為に」されていると思います。なぜ、尖閣諸島の「万一には」準備する必要が無いのでしょうか?矛盾だらけです。
2.ご自宅がソーラー発電にされている点は主張と一貫されており敬服します。
私も原発が良いと思っているわけでは無いですがエネルギー政策は国の礎であり太平洋戦争のきっかけになった石油の対日禁輸を鑑み他国に頼らないエネルギー政策が必要だと思います。しかし、今自然エネルギーに大転換したら製造コストが莫大になり急激なインフレで日本は沈没してしまうと思います。日本領海内にあるメタンハイドレードの採取ができれば解決できるのにと思います。
3.西成地域問題と共産党の因果関係は確実に存在します。
区民の25%近くが受給できるのは市会議員の圧力が無ければ絶対に出来る事ではありません。実際に「共産党の先生に頼んだら」は周知の事実です。
私は、生活保護は必要なセーフティーネットであると思っています。人は、いつ何事で転落するかもしれません。それを国家が救う事は義務であると考えています。しかし、救う方法は厳格化しなければ真面目に働いている人がバカを見る世の中になります。実際にアイリン地区では生保の人が不正に向精神薬を取得し密売されています。パチンコ屋にも保護費支給日には行列ができています。国民の義務である勤労が崩壊してしまいます。それらの人も全部ひっくるめて受給許可を与えないと25%という馬鹿げた数字は絶対に出るはずがありません。それに一番多く加担しているのが共産党市議です。
4.卵ニワトリ問題ではありませんが、私は、自国を守る武力が無いためにアメリカの属国にならざるを得ないと思います。逆に聞きますが、武力以外に日本がアメリカの従属国ならないといけない理由をお聞かせください。
5.日本だけが経済成長できない理由は、増税及び緊縮財政だと思います。
東芝さんの意見や自分でも調べ考え方が少し変化しました。
巷で話題のMMT理論が正しいのか、やはり国債は後世の人が払わなければいけないのか?まだどっちが正しいのか?レベルですが少なくとも減税し消費喚起をしなければいけないと思います。大企業の増税は、結果的に下請けへ添加されるので効果的では無いように思います。
個人的には、年金の年寄優遇是正、子育て世代への大幅予算拡充が必要だと思います。
更にその先は道州制を導入し都心部へ人を集めインフラの合理化を進めれれば税金は、もっと有意義に国民にリターンされると思っています。
小泉内閣以降、お年寄りと子どもが分断されるような政策展開が行われました。その結果、住民の意識の中身もお年寄りと子どもの政策を対立的に捉える傾向が出てきました。本当は一つの家族としてつながっている問題なのに。介護の相談に乗っていると、特養の負担が重く若い世代が親の介護代を負担するようになり、医療でも同じようなことが起こりました。お年寄りの負担を増やせば現役世代の負担が増えるのは当たり前だし、それが子育てにも大きな影響を与えるのに。国民の中の対立は、結局は仕組まれた一つの作戦なのに。
生活保護は、重要なセーフティネットですね。それはしかし、清く貧しく美しい人々だけを対象にするものではありません。貧困は、モラルの低下、退廃、人間性の破壊等々を引き起こします。生活保護は、人間の再生を視野に入れながら行われる施策であるので、「すべて国民は」という書き方で始まるのです。
日本だけが経済成長できない理由は、増税及び緊縮財政だと思います。という意見は、一致できる観点だと思います。尖閣諸島問題は、中国の覇権的介入の一つですが、日本と中国の友好条約をふまえて外交的に解決すべき問題です。軍事的に対応すべき問題ではなく。軍事の前にやるべきことは山ほどあると思っています。
地方自治体における住民自治は、生活の場でどれだけ住民こそ主人公という精神を実現するかというところにあります。そのためには、規模が問題になります。小さな自治体の良さは、住民の顔が見え、生活が見え、それが施策に生きるとともに、政治が住民のものになる可能性を強くもっています。規模が大きくなりすぎると、どうしても住民の声が届きません。
道州制は、地域の中でどうやって民主主義を実現するのかという点で大問題を抱えています。地方自治体が地方自治体でなくなる道です。
東芝さんの言うことは
「今、日本に100円あるとします。」
お年寄りも年金が必要なので50円以上あげないと可哀そうですね。子育て世代は将来日本を背負って行くのだから40円以上の必要があります。生活保護も生きる権利があるのだから20円上げます。社会保障費は重要だから50円以上絶対に必要です。合計160円でお金が足りませんん。全てに良い話をしつじつまが合わない事は全て「安倍内閣が悪いんですよ。」と言っているにしか聞こえません。だから無責任野党と呼ばれ野党共闘も共産党が入るかどうかが最大の問題点である所以です。
「尖閣問題は、話し合いで大丈夫」
全く話になりません。憲法9条はデモ行進し戦争反対と叫ぶのに「え?尖閣諸島?中国は絶対に攻めてこないよ?」「南沙諸島は人工島作って自国領にしてるけど尖閣諸島だけは来ないよ」「ま、話せば分かるんじゃね?」
もう、国政政党として解党すべきレベルです。
地方自治体にも若いリーダーが沢山生まれ、全て国や企業に責任転嫁せず自力で知恵を絞って頑張っている首長さんに人気が集中してきています。非常に良い事だと思います。東芝さん世代も交代を考え始めねば和歌山も終わりますよ。
ワタナベさん、これ以上論議しても無駄だと思いますが・・・・・
まあ、東芝さんの立場としては、日本共産党の方針に反する内容を書き込めないのであって、いくらワタナベさんが正論を書き込んでも話が合致しないのです。
僕やワタナベさんのような、言論と思想の自由を持つものと、東芝さんのような「日本共産党の代弁者」は、たとえブログとは言え、党の基本方針に反することを書くとアウトになるのです。
世界的に見ても共産主義は、思想の統一が原則です。日本共産党内で憲法改正賛成者はいないでしょう?・・・全員が憲法改正反対。・・・どころか、言うことはみんな同じなのです。ただなぁ~・・・そりゃ、同じ政党なので、同じ思想と言っても、共産党のように同じだとなぁ~・・・・ある意味怖い感じです。
トリノさんに言われて冷静になり改めてそうだなと思いコレで終わります。
最後に、安部独裁と左派の人は声高に叫んでいましたが、共産党員は
1970年から5人のトップが50年間も党を独裁し続けている事に
疑問を抱かないのでしょうかね?(笑)
日本共産党は、党首を党員の投票では選んでいません。党大会で中央委員を選出し、中央委員の中で委員長を互選するという方法をとっています。日本共産党は、集団で方針を決定するようになっていますから、最近はかなりスマートになっていると思います。志位委員長も時期が来たら新しい人に代わるでしょう。
その結果が、独裁というか・・・・トップの委員長が長きにわたり続けているのです。これもなぁ~・・・毎回だものねぇ~一度委員長になると、すべて長い期間独裁と誰でも思う。まあ共産党の内部までどうのこうの言うつもりはないけど、まず、他党の批判する前に、共産党自体が高潔でないとなぁ~・・・批判だけで、行動が伴わないと・・・・
トリノ様、ワタナベ様
ぼくは自分の言葉で書いています。中央委員会が書いていないことにも触れています。尖閣問題でいえば、もし万が一、中国が武力によって攻めてきたら、自衛隊による防衛を行いますし、自民党に替わる政権に加わったら、日米安保に基づいてアメリカに出動要請を行います。
共産党の立場からいえば、アメリカに対する要請は、アメリカにとっては集団的自衛権の行使ということになります。日本の防衛のためには、アメリカに対し集団的自衛権を行使するよう要請し、自衛隊が海外に出てアメリカといっしょに軍事行動を行うことには反対します。こういう矛盾を積極的に抱えることを明らかにしています。現実政治への対応という意味で、なかなか柔軟だと思います。
以前トリノさんと議論をしましたが、違憲の自衛隊を抱えて、かなりの長い期間、軍縮を図りつつも自衛隊を政府として抱え、さらに活用することも明らかにしています。政権に参加するというのは、こういうことです。
東芝さん、ご解答ありがとうございました。
しかし、日本はアメリカに助けてもらい
アメリカの助けはしない事を明言して
日米安保が成立するのでしょうか?
話は変りますが、私が東芝さんのブログを拝見したのは
前回の都構想の選挙前でした。
振り返れば5年間拝読させていただいた事になります。
その間で東芝さんやトリノさんの意見を読み、調べ、考え非常に勉強させて頂けたことを感謝いたします。
今後も考え方は違いますが(笑)、今まで知りもしないで毛嫌いしていた共産党の方々の動画も拝見するようになりました。
これからも引き続きよろしくお願い致します。
そうですか。ワタナベさんとのお付き合いも5年になりますか。ぼくも入り色なコメントを通じて、考えていなかったことを考えたり、調べたりして実に有意義だったと思います。これからもぜひよろしくお願いします。
科学的な知見にもとづく判断が重要ですね。コロナウイルス感染に無症状が多いのは、NHKスペシャルによると、細胞の中に栄養素と間違われて入ったコロナウイルスが、異物が入ってきたときに発せられる危険を知らせる信号となる物質を出させない動き、つまりウイルスだと関知させない性質をもっていることが分かってきています。喉や鼻の粘膜に入って感染し増殖したコロナウイルスが肺に入って爆発的に増殖したら、肺炎を引き起こします。肺炎症状が出て、ようやく自覚症状がでるケースもあるようですが、その時点で発見した場合、免疫力の弱い高齢者などだと手遅れになるようです。
志村けんさんのような例ですね。
こういう性質を持っているので、感染を広げないために無症状の患者を発見し、隔離する必要があります。若い世代は自己免疫力が高いので、感染しても無症状のままということもあるようです。しかし、無症状は、コロナウイルスによる細胞に対する撹乱でもあるので、感染震源地が発生している場合は、面的なPCR検査が必要だということです。感染力があるのは、喉や鼻の粘膜にウイルスが存在するときだということです。この時点の患者を把握して、隔離することが防疫的には極めて重要だということです。
ワタナベさんは訪れた雑賀崎は、旅館やホテルがたくさんあった和歌浦の一角ですが、恐ろしいぐらい衰退しています。景色の綺麗なところで、昔は人気がありました。40年前はまだ今よりも活気がありました。
>市町村と県は連携して、患者と濃厚接触者のサポートを行うということです。
だから、個人情報を取得することを目的なのでしょう?
サポートと言えば聞こえがいいですが、具体的に何をするのですか?当然、情報を求めているのだから、かつらぎ町で内容が決まているのでしょう?
サポートなぁ~医療関係者でもないかつらぎ町が、サポートとよく言えたものです。
(笑)
救援物資と水などの提供です。
コロナ対策の基本は情報公開です。患者が誰なのかを公開するということではなく、
発熱したらどこに連絡すればすぐに治療を受けることができるのか。
どこに連絡すればPCR検査が受けられるのか。
コロナウイルスに感染して患者になったら、どの病院で治療ができるのか。
こういう基本的な情報を国民に開示して、国民が自分の判断で医療機関にアクセスできるようにすることです。和歌山県はこれができていないということです。
>救援物資と水などの提供です。
患者が誰なのかを公開することになるので、それを県が公開するのは憲法違反です。
またコロナに症状になれば、医療機関に行けば検査してくれますよ。
救援物資と水の引き換えに、患者の情報を得ようとすることはできません。
基本的人権の尊重から外れます。とくにかつらぎのような議会にはダメです。
コロナが何か?という基本が理解できていません。サイエンス的な思考ができない町ですので・・・笑。
インフルエンザ等行動計画や法律を読んでから書いた方が良いと思います。議会に公表せよなんてことは思っていません。何度もそのことは書いています。
奈良県は、自分が発熱したらどういうルートで検査を受けることができるのか、明らかになっています。和歌山県はそれさえはっきりしない。
だから、個人情報が県からかつらぎ町に渡るのは、憲法違反だと言っているのです。県の守秘義務は、すべての人が対象です。守秘義務を持った者から、別の守秘義務を持った者に知らせることはできません。もしできるとなると、警察の情報をかつらぎ町が取得するのもアリになります。お分かりですか?保健所の持った情報は、それ以外の団体や個人には教えることができないのですよ。
もう一つ・・・・
>自分が発熱したらどういうルートで検査を受けることができるのか、明らかになっています。和歌山県はそれさえはっきりしない。
はっきりしていますよ・・・笑。医療機関に行けばいいのですよ。
発熱してまさか、保健所に問い合わせるバカはいませんよ。まずは医療機関に行くのです。そして相談してください。そんなの誰でもわかることですよ。
かつらぎ町はそんなことも分からないの???小学生レベルです。
コロナ禍の中で何が起こっているか調べてから書いてください。事実を踏まえないときちんとした意見交換はできません。法律をふまえないトリノさんの意見、診察の実態を踏まえないトリノさんの意見は、議論の対象になりません。
>コロナ禍の中で何が起こっているか調べてから書いてください。
簡単ですよ。風邪の一つが感染しただけで、大騒ぎしています。
今年の2月、同僚に「新コロナウイルスの感染症は大したことはないけど、感染すると犯罪者のように扱われるので注意が必要ね?」と言いました。まさにその通りの状況です。
>法律をふまえないトリノさんの意見
憲法から外れたことはダメです。憲法の下に法律があり、その法律に問題があるのは良くない。・・・・それ共産党が指摘したことでしょう?お忘れでしょうか?
>診察の実態を踏まえないトリノさんの意見
和歌山県の某医療機関に、同僚が診察に行き念のためコロナの確認を行っています。その詳細については控えさせていただきますが、疑いがあれば医療機関の判断で検査を行っています。
ただ・・・何も症状がなく、因果関係もない人が検査という訳にはいきません。
アホでも分かると思いますが・・・笑。
どうしても診察できないかかりつけ医はいます。体制が取れないからです。したがってどうしてもたらい回しが起こりますし、医師によっては、医師が判断してもPCR検査は受けさせてもらえないと言っている方もいます。医療体制が整っている病院では、診察が可能になっています。診察できるところとできないところがあります。ここが難しいのです。
一例だけを捉えて全体を語ることはできません。風邪の一つという捉え方ができないので対策に苦慮している現実があると思います。
法律と憲法の関係をご存じないのではないでしょうか。新型インフルエンザ等対策特別措置法の全体が憲法違反だというのであれば、その論拠をお示し下さい。
医療システムの問題を論議しているのではなく、個人情報をかつらぎのような町に開示することは、憲法違反だと言っているのです。新型インフルエンザ等対策特別措置法に協力と書いていても、それが情報公開を意味するものではありません。
東芝さんに聞きたいんだけど、風邪のような症状が出たらどうするの?医療機関に行くしかないでしょう?それ以外に何かある?それが新コロナかどうかなんか患者判断することでしょうか?
それに対して何の情報公開が必要なの?????
つまるところ、個人の病歴(新コロナ感染)情報を取得して、その個人を村八分のようにするのが、かつらぎ町の目的です。
それと、感染者の支援を役場がすると苦し紛れなような言い訳しているけど、それなら、かつらぎ町内の一人暮らしの老人で、買い物も行けない人の買い物は、かつらぎ町はやらないの?
コロナ感染者の買い物は役場がするけど、一人暮らしの買い物できない人の買い物はやらない。・・・・・つまり都合のいい人の買い物だけをかつらぎ町はやる。
ゴミのような町行政ですね。
まずコロナ対策の状況を調べてから書いて下さればありがたいと思います。奈良県の検査体制をご確認下さい。
和歌山県は奈良県のようにはなっていません。奈良県では、県独自の判断で住民がコロナにかかったかも知れないと思ったら、確実に診察をしてもらえる病院が公表されています。医師の診断を受けてそこでPCR検査を受けて検体を採取してもらえます。ドライブスルーも公開されています。
こうすべきだということです。
ぼくが書いていることを調べないで、自分の認識だけで繰り返し同じことを書かれても、議論は進みません。少なくとも、ぼくは相手が書いたことについては、調べてから書くようにしてきました。トリノさんの書き方は、ぼくの書いていることに対して思考を停止しているのではないでしょうか。
県が情報公開を一切しないので、災害時、避難場所への避難を行う場合も、コロナ感染でやむを得ず自宅療養している人、濃厚接触者で経過観察している人がいても、市町村は、配慮することができずに、非感染者と同じ扱いを行わざるを得ません。地震などのときは、意識を失った人を人命救助しなければなりませんが、感染に関する情報がないので、場合によったら人命救助によって感染が広がる可能性があります。
トリノさんの理論で言えば、災害時に濃厚接触者や自宅待機中の感染者への対応は、県職員がすべてすればいいということになります。避難場所情報は、市町村が県に対して十分、事前に情報を伝えればいいということでしょうか。それとも県が30市町村すべてに対して、濃厚接触者と感染者の避難場所を設置すればいいということでしょうか。
>県が情報公開を一切しないので、災害時、避難場所への避難を行う場合も・・・・
・・・・非感染者と同じ扱いを行わざるを得ません。
そうですよ。同じ扱いでいいのですよ。また、
>災害時に濃厚接触者や自宅待機中の感染者への対応は、県職員がすべてすればいいということになります。
そうですよ。県が対応すればいいのですよ。
それだけですよ。
新コロナは、数ある感染症の一つにしかすぎません。国民が早く慣れるようにするのです。
新コロナを撲滅させることは不可能です。つまり人類の感染症の一つに追加するだけなのです。
なんで新コロナだけ特別なのよ・・・笑。結核は?麻疹は?インフルエンザは?
インフルエンザなんか、2019年に日本の死者は3,300人ですよ。それでも恐れないでしょう?どうして新コロナだけ恐れるの????
単にコロナウイルスの型が新型なだけです。
前にも書きました、「愚か者は新コロナを恐れる」サイエンス的な発想ができないのです。
ということは、日本の感染症の専門家は全員愚か者だし、医療関係で奮闘している人々は愚か者だということになりませんか。傲慢な論理だと思います。
「みんなあほったらや」という人に昨日会いました。コロナ対策に対して否定していました。マスクの効能も全否定でした。発言がほどんどあほの連発で中身がありませんでしたし、人の話は全く聞かない状況でしたが、トリノさんの論理は、この人と同じになっていませんか。
>本の感染症の専門家は全員愚か者だし、医療関係で奮闘している人々は愚か者だということになりませんか。傲慢な論理だと思います。
「愚か者は新コロナを恐れる」と書きました。感染症の専門家は、コロナを恐れていません。
>「みんなあほったらや」という人に昨日会いました。コロナ対策に対して否定していました。マスクの効能も全否定でした。発言がほどんどあほの連発で中身がありませんでしたし、人の話は全く聞かない状況でした。
日本は言論の自由があり、思想の自由がある国です。その方が、何と言おうが問題ではありません。またマスクを着ける法律は存在しないので問題ではありません。
問題なのは、かつらぎ町が新コロナを理由に個人情報を取得する態度です。
役場という公的機関が、国民の病歴を取得してその国民の行動を制限しようとする態度です。確かに大した問題ではないと思うかもしれませんが、憲法が保証する私権を公的機関が一度でも制限すると、あとは雪崩のように国民の行動制限するようになるのです。
かつらぎ町は、そのやってはいけない一線を越えようとするゴミ意見書を作成したのです。
意味が理解できますか?・・・かつらぎ町の愚かさをね。
で・・・患者の買い物係をかつらぎ町がやるのでしょう?当然、一人暮らしの買い物に行けない人の買い物係も忘れないようにお願いします。・・・笑。
そうであれば、和歌山県以外の自治体は間違いを犯していることになりますか。国は、インフルエンザ対策のために、自治体の判断で診察と検査を受けることのできる医療機関を公表できる方向にカジを切りました。この方向も間違っているということでしょうか。
「役場という公的機関が、国民の病歴を取得してその国民の行動を制限しようとする態度です。確かに大した問題ではないと思うかもしれませんが、憲法が保証する私権を公的機関が一度でも制限すると、あとは雪崩のように国民の行動制限するようになるのです。」
この指摘は極端な言い分ではありませんか。トリノさんが指摘しているようなことをかつらぎ町がしようとしているのではありません。
>国は、インフルエンザ対策のために、自治体の判断で診察と検査を受けることのできる医療機関を公表できる方向にカジを切りました。
僕が、この件が問題だと指摘しましたか?どう見ても憲法に接触しそうな内容でもないし・・・・さほど重要な情報公開でもない。こんな情報欲しいですか?????
問題は、何度も書き込んでいる「個人情報を取得する態度」です。
かつらぎ町が目指す、新コロナ患者の買い物係ですよ。
医療機関でもないかつらぎ町が、国民の病歴情報を取得して利用する。明らかな憲法違反です。警察から犯罪者情報を取得するのと同じ内容。憲法がどうのと町議会で論戦するけど・・・・一番大事なところが抜けている。
新型インフルエンザ等対策計画の市町村都の連携の部分を読んでから書いて下さい。医療機関の公表についても和歌山県は、非公表です。基本的に情報を一切共有をしないというところに和歌山県の方針の基本があるので、医師会によるPCR検査も市町村によるドライブスルー検査も広がりません。
県と市町村の情報の共有が基礎にあって、医療情報の共有がある都道府県と市町村は、県と市町村の連携の下でコロナ対策が充実しはじめています。和歌山県はこの方向から立ち遅れているのではないでしょうか。
市町村は、住民との間で第一線で住民自治を守って、住民本位の施策を講じている機関です。ものごとの具体化は、市町村レベルに降りてきてはじめてきめ細かく具体化できるという特徴があります。特別定額給付金の交付について、かつらぎ町は徹底的に交付する態度を取ったので、99.9%程度まで到達しました。
少し横道にそれますが、
かつらぎ町は、専門家の力を借りて、持続化給付金の申請のお手伝いをしています。こういう自治体は少数だと思います。
大きな自治体で民間に委託した大阪市は、こんな状況を生み出すことはできなかったと思います。
トリノさんは、個人情報が漏れることによって、差別や攻撃が起こることを心配されて、和歌山県の対応がいい、市町村と情報を共有したら個人情報が流出して、個人が特定され攻撃されるということを心配しているのと、このような情報の共有が憲法違反ではないかといっているのですよね。
情報の共有=医療情報の共有などは意味していません。市町村で必要な情報は、感染者名と濃厚接触者の情報だけです。この情報を共有するだけですから憲法違反にはならないと思います。感染経路の公表は県が行っているとおりです。何が疑心暗鬼を生み出すかと言えば、住民が感染したら、消毒に県が来るので、近所の人は知ってしまいます。それによって、正確な噂がまず近所から出されます。そのことを確認するために市町村などに電話が来ます。市町村は知らないので「知らない」とだけ伝えます。議員のぼくたちも、当然知らないと答えます。
こういう対応だけなので、市町村は当てにならないことだけが広がるという形になります。
和歌山県の場合は、ここから先の対策が進みません。市町村は県と連携していないので具体的なコロナ対策を地域で講じられません。基本的な最小限の情報が伝われば、たとえば施設によるクラスターが発生したことが県から情報共有されれば、地域の医師会と相談して、市町村におけるPCR検査の機関を設置しようという方向にも動けます。
しかし、和歌山県の方針はすべて非公開だったので、市町村は一歩も動けないし、医師会も動けませんでした。
和歌山県は、保健所管内の感染だけ伝えていますが、奈良県は、市町村での感染者の発生件数と県の発表を伝えています。たとえば、奈良県橿原市のホームページでは、県のホームページを引いて、市内の感染状況を伝えています。奈良県のようになっていれば、問い合わせも少なくなるし、問い合わせられたら、ご覧下さいという案内ができます。橿原市内で感染者が増える傾向にあると判断したのかどうかは、まだ取材していないので分かりませんが(月曜日に電話をかける予定)、橿原市は、市によるドライブスルー型のPCR検査を設置しています。保健所からドライブスルー検査へのルートが確立しています。医師会がPCR検査のキットを独自に共同購入して、検体の採取から検査まで完結するようにもなっています。こういうことを地域で行うためには、県と市との連携が必要になります。
和歌山県でこういう対応が広がらない原因は、県が取ってきた方針にあります。
日本人の他者に対する攻撃性は、近年は、ネットによって醸成されてきたと思います。自分の正体を隠し、匿名を基本にして相手の人格を攻撃する傾向は、エスカレートしています。他者との関係が希薄になり、地域コミュニティが破壊されるなかで、この傾向がエスカレートしています。
コロナ対策は、住民本位、国民本位、国民主権を基本に組み立てるべきだと思っています。住民に依拠して対策を講じるということです。かつらぎ町は、同和対策の先進地域でもありましたが、同和問題を解決した力は、話し合いでした。同和問題の歴史を明らかにして、住民同士の交流を深めるとともに地域間の格差をなくす努力をしてきました。こうやって培ってきた力をコロナ対策でも生かす必要があります。
他者の人格を批判しない。批判するのは論理の方であって、人格とは結びつけない努力が必要です。どんなに意見が合わなくても、相手の人間性を攻撃してはならない。あくまでも論理を批判するということを意識して、対応することが必要だと思っています。
日本人は、相手の考え方を相手の人格にくっつけて批判する傾向があります。「あなたをそんなふうに育てた覚えはありません」というのは、明白な人格攻撃です。親がこういうセリフをいとも簡単に言ってしまう文化の中に日本人はいます。多くの討論が感情的になってしまうのも人格と意見が重なってしまうからです。
そういう状況のもとでも、コロナ対策は、相手の基本的人権を守る立場に立って貫かれることが必要です。住民が自分の判断で診察と検査を自由に受けることができるようにすることが大切なのは、コロナ対策の基本を国民主権に置くからです。
いくつかの先進国は、PCR検査を自由に受けられるようにしました。住民がみずからアクセスできるようにするところに民主主義と基本的人権の保障があります。病気にかかった人だけを精査して、県の判断で秘匿された医療機関でのみPCR検査を受けられるという今までの仕組みを根本的に転換するべき地点に今は立っていると思います。
大阪に通っている人の多い橋本市では、PCR検査を防疫のために通勤者の希望に基づいて行う必要があります。防疫のためのPCR検査は、学校、病院、介護施設、役場などでも定期的に行う必要があります。技術的に費用が安くすむ方法の開発も必要です。
こういう方向に向かえば、体制を講じた医療機関におけるPCR検査が普通になります。風邪、インフルエンザの疑いのある人には、必ずPCR検査を防疫のために行う。こういう考え方が必要です。この体制をオープン化することが、安心を広げ、閉鎖されたコロナ対策を改善する力にもなると思っています。
PCR検査を拡充して何の意味があるのよ・・・笑。
言っちゃ悪いですが、「市町村で必要な情報は、感染者名と濃厚接触者の情報だけです。」なんて本音を出すようだと、東芝さんの政治家の限界を感じてしまいます。
新コロナは病気の症状より、その病気に対する恐怖心が及ぼす影響が大きい特徴を持っています。「感染者名と濃厚接触者の情報」を自治体が持てば、その病気の特長的影響が出るのに決まっている。
ダメよねぇ~・・・かつらぎ町のような自治体はねぇ~・・・まさに新コロナに汚染された地域です。(医学的な汚染ではなく。人の心に影響する汚染ですが・・・)
まあ、その汚染がなくなるのを待つしかないですが・・・・笑。
で・・・・情報公開されたら、感染者と濃厚接触者の買い物係を、かつらぎ町がやるという認識でいいでしょうか?
トリノさんは、和歌山県とかつらぎ町や他の自治体の「新型インフルエンザ等対策行動計画」を読んでから批判されるようお願いします。和歌山県が市町村の自治体に作成を求めてつくったものです。和歌山県の「行動計画」はネットからも取ることができます。買い物対策は端的な例ですが、明確に「行動計画」に書かれています。それは、新型コロナウイルスだけではなく、指定感染症に位置づけられた対応としては、必要なことです。
PCR検査拡充は、国の方針として具体化されます。9月5日に一斉に新聞報道されたとおり。ぼくが書いていることを読まずにコメントしていませんか。
基本的に議論が成り立っていないのは、トリノさんが同じことを繰り返し書いているからだと思います。菅さんが、突っ込まれて具体的な答弁をしなければならないときに「先ほど述べたとおりです」と答えて済ましていることに近いですね。なんとかならないでしょうか。話が深まりません。
奈良県の天理市で天理大学のラグビー部の学生54人が新型コロナに感染したことによって、バイトに来ないでほしいということや教育実習に来ないでほしいというリアクションが起こりました。これに対し天理市の市長が記者会見をし、「私は、それらの事業所様等を一方的に非難し、糾弾する意図はありません。
ご自身のためだけでなく、他の従業員や大切なお客様、生徒の皆さんを感染リスクからの守りたい一心からの行動と推察します。
しかし、具体的な感染リスクがある訳ではなく、過度の警戒によって過剰な「防御」をされることは、そのご意図に関わらず「不当な扱い」であり、社会を分断する差別を生む元です。コロナ禍の傷を、私たち自身が深めてしまうことに他なりません。
8月16日付の天理市長メッセージで述べたとおり、今回のクラスターは、ラグビー部様の集団生活内で発生したものです。夏季休暇中で授業もなく(そもそも春以来オンライン授業でした)、行動履歴等から見ても、大学の学生全体に感染のリスクが広がっているとは考えられません。」
と語りました。
このことについては、天理大学も記者会見をしました。このあと、教育実習をおこなう学生については、大学側がPCR検査を行いました。差別や偏見や不安が高じていろいろな反応が起こります。その時に的確に自治体が対応する必要があります。天理市と天理大学の対応はよかったと思います。PCR検査は防疫目的としても活用して、不安を払拭するべきだと思います。橋本市は大阪勤務の人が多いので、不安に感じている人には、PCR検査ができるようにすべきだと思います。
あの・・・行政の話はどうでもいいのです。また新コロナの感染状況もどうでもいいのです。クラスターもどうでもいいのです。
問題にしているのは、かつらぎ町の新コロナを理由に「感染者情報」を取得しようとする態度と、「東芝さんの新コロナに対するサイエンス的認識」です。
だいたい東芝さんが「感染者支援のために情報を取得して、役場が買い物係をやる」と書き込んだでしょう?忘れたのですか?
それとPCR検査には防疫に役立たちません。理由?よく考えて頂きたい。
新コロナの症状がある患者を治療するために、PCR検査をして新コロナ感染を確認し、治療する。とか、無作為にPCR検査して感染者の統計を取るためには役立ちますが、PCR検査が防疫に役立つことはありません。韓国のバカがそういうことを、主張していましたが間違いです。
役場が食料をコロナの患者と濃厚接触者に対して提供すると書きました。現在これは買い物代行として県が行っていることも書きました。本来これは市町村の連携によって行うべきものだとも書きました。
PCR検査が防疫のために役立つか役立たないかの議論をしたいのであれば、その論を展開できますが、まずはトリノさんが役に立たない論を展開すべきでしょう。いつも批判的なことは書くが論拠は書かないという傾向が見られます。ぼくの方は、事実をふまえて書く努力をしているのに、ちょっと不公平ですよね。
よろしくお願いします。
PCR検査の件はどうでもいいです。役に立たない論戦はできますが、東芝さんは政治的PCR検査、僕はサイエンスのPCR検査です。話がかみ合わない。
問題なのは、「かつらぎ町の個人情報取得」につきる。憲法13条違反ですよ。
東芝さんは、「守秘義務のある団体公務員」から「守秘義務のある別の団体公務員」への情報交換は問題ないという趣旨を書き込んでいます。つまり、県から町への個人情報交換は、憲法違反ではないという解釈になる。
それをやりだすと、公務員間でいくらでも情報交換できることになる。
しかし・・・・いくら憲法を守れと叫んでも、叫んだ人が憲法を守らないと心に響かない。もしかして・・・憲法を守る具体的問題にぶつかると、憲法違反かどうか判断できないの?
個人の病歴を、医療機関でもないかつらぎ町が取得するのは、異常です。
病歴の開示を求めているのではありせん。そんなことは、個人の病歴を和歌山県は把握できませんし、市町村もそんなことを求めている訳ではありません。共有を求めているのは、コロナに感染した人の住所と氏名と年齢と性別の4情報です。
この問題で議論をしても深まらないので、別の話を書きます。
個人情報の把握という問題では、自衛隊が18歳の人の氏名と性別、住所と生年月日、国籍(日本人に限る)を毎年役場に来て取得しています。選挙人名簿の閲覧は誰でも可能ですが、住民基本台帳の閲覧には、条件が付けられています。自衛隊側の閲覧理由は、自衛隊員の募集です。そのために自衛隊は条件を示します。かつらぎ町役場は、住民基本台帳から抽出した日本国籍を持つ18歳の名簿を自衛隊に提出しています。
この問題については、自衛隊は閲覧までしかできないということで、名簿から書き出す作業をしてもらっている自治体があります。閲覧そのものを拒否している自治体が若干あります。一番親切なのは、デジタルデータの提供です。これを行っている自治体も結構あります。拒否している自治体があるのは、18歳の名簿の件は、自衛隊側からの「お願い」だからです。
市町村には自衛隊員の募集事務への協力という法定受託事務がありますが、この事務の中には、18歳の日本人の名簿提供は入っていません。多くの自治体は、募集事務への協力を拡大的に解釈して、名簿の提供を行っているということです。
コロナ対策として県との間で協定を結び対応することはできると思いますし、協定による情報の共有は、自衛隊への名簿提供よりも根拠がはっきりしていると思います。
だから・・・「コロナに感染した人の住所と氏名と年齢と性別の4情報」とは個人の病歴じゃないの・・・?
それと話題そらすのやめてほしい。
「かつらぎ町の個人情報取得は憲法13条(プライバシー権)の侵害」だと言っているのですよ。
なんで自衛隊の募集の話題に変わるのよ。自衛隊募集と同じだから「新コロナ感染者情報取得はOK」という趣旨ですか?
しかし、それでいいの?あれだけ憲法についてうんちく論を語るのに・・・だから共産党の憲法論は国民の心に響かないのですよ。
自衛隊の問題をあえて書いたのは、この問題に対してトリノさんはどう反応するのか、知りたかったからです。反応は薄かったようですね。
憲法第13条は日本国憲法の一番大事な条文です。
「第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」
この条文がプライバシーの保護の根拠にもなり得るものですが、無条件での規定にはなっていません。「公共の福祉に反しない限り」という条件が付いています。感染症対策の場合、まさに公共の福祉に反しない限りということで法律が定められていると思います。その結果、国は次のような文書を出しています。国の事務連絡文書です。
各都道府県 新型コロナウイルス感染症対策担当部局 御中 個人情報保護・情報政策担当部局 御中
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室 総務省地域力創造グループ地域情報政策室
都道府県から市町村に対する
新型コロナウイルス感染症に関する情報の提供について
事務連絡 令和2年4月2日
新型コロナウイルス感染症対策については、令和2年3月26日に新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号。以下、「法」という。)第1 5条に基づく政府対策本部が設置され、3月28日には法第18条に規定する「基本的対処方針」(令和2年3月28日決定)が定められたところです。
「基本的対処方針」では、地方公共団体の責務及び事務が規定されたところであ り、これを踏まえ、都道府県から市町村に対する新型コロナウイルス感染症に関す る情報の提供について、下記のとおり対応いただきますようお願いします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内市町村にもお知らせいただきますようお願いします。
記
新型コロナウイルス感染症対策における市町村を含む地方公共団体の責務及び事務については、法第6条第1項に規定する「政府行動計画」(平成29年9 月12日変更)及び「基本的対処方針」において、別紙のとおり定められている。
特に、まん延防止策については、「基本的対処方針」三(3)において、「都道府県は学校設置者に対し、保健管理等の感染症対策について指導するとともに、地域の感染状況や学校関係者の感染者情報について速やかに情報共有する」等としたところである。
こうしたことを踏まえ、地域の感染者等の状況の変化を十分に注視しつつ、都道府県から市町村への情報の提供のあり方について、改めて都道府県と市町村とで十分に協議の上、市町村における事務の実施に必要な範囲内で適切に情報提供を行われたい。
なお、都道府県が保有する個人情報の市町村への提供については、以下に留意されたい。
・都道府県が保有する個人情報の取扱いに関しては、各都道府県の個人情報保護条例において規定されているところであるが、新型コロナウイルス感染症における個人情報の提供に係る判断に際しては、一般に、市町村が個人情報を利用する事務の範囲を特定して、プライバシーの保護と公衆衛生上の必要性を衡量して判断する必要がある。
・都道府県が市町村に個人情報を提供する場合、利用事務の範囲、市町村における 情報の取扱いの方法等について都道府県と市町村とで十分な協議が行われるべきである。また、当該情報を取得する市町村においては、個人が特定され、誹謗 中傷の対象とならないよう、慎重な取扱いが求められる。
(以上)
こういう国からの文書があるので、かつらぎ町議会が都道府県に対して情報の共有を求めたのは、間違いではないということです。
ちなみに、個人情報を扱う会社が(すべての会社は従業員などの個人情報を扱っています)、新型コロナなどの感染症で陽性者が発生したときは、本人の同意なしに保健所に個人情報を提供することはかまわないということになっています。これに対しても、厚生労働省は、Q&Aなどを設けて説明しています。
やっと、まともな回答です。感染症の専門家は、ある一面に対してコメントしますが、政治というのは社会全体のすべてを見て「大を助けて小を切る」ということを実行することだと思います。その点において、かつらぎの場合、「無意味な個人情報取得」だと思います。役場のできることは、マスクと手洗いの推奨程度でそれ以外は不要。
新コロナ対策とその影響を天秤にかけて、道を選ぶのが政治です。