ちょっとした思考実験
朝から決算委員会。委員長報告の骨格について議論した。決算書に基づく決算委員会。一問一答方式で係長も含めて答弁してもらうことを通じて、審議に深みが出た。
昨年までの決算委員会は、決算委員会がどのようにして事業に対して指摘事項を生み出すのかという点に比重があった。しかし、ここに決算委員会の最大の目的があるのではなく、行政全体の事業や予算執行をチェックして問題点を正すというところに決算委員会の一つの比重がある。今年の決算委員会は、決算書にもとづく審査になったので、行政が執行した予算や事業をどう見極めるかという形になった。この努力は、決算委員会の在り方を見直すきっかけになった。この変化は思っている以上に大きい。
そういう質疑の積み重ねの上に委員長報告がある。今回の変化を委員長報告にどう反映させるか。この点も強調してもらおうと思う。
翌年度への予算を意識した指摘事項に比重を置いてきた委員長報告からの変化を。予算執行が本当にどうであったのか。ここに比重を置きながら、未来も展望する。おそらくこれが決算審査の力点だろう。そういう契機になったことを胸に刻みたい。
予算・決算委員会をどうするのかという点に対し、現時点での私見を書いておこう。これはあくまでも議員個人の見解。議運の委員長としてのものでもない。
議員が13人になっているので、全議員による予算審査ということが展望される。半数以下の委員による予算審査という形も一つの方法だが、予算に深く関わらない議員ができることは好ましくない点もある。全議員による予算委員会という道をえらぶか、本会議で審議をするか。2つの道がある。
まずは議員全員参加の委員会での審議を行う場合を検討しよう。
かつらぎ町議会の会議室の場合、全議員による予算委員会をつくると、予算委員会の会議室で審査を行うスペースに問題が生じる。会議室として適当な部屋がないので、本会議場を活用して委員会を行うことも一つの方法だろう。しかし、本会議から予算議案や決算議案を付託すると、委員長報告、委員長報告による質疑と討論という形を取らなければならなくなる。全議員による予算や決算の委員会を作ると、本会議における委員長報告と質疑が、どうしても形骸化してしまう。会議の内容が形骸化するのは避けるべきだと思う。
本会議で予算・決算の審議を行うとどうなるだろうか。
通年議会を採用しているので、決算については9月会議に上程はするが、審議は10月に集中して行うということは選択できる。こうすれば、審議の準備に十分な時間を採れる可能性がある。
予算は、3月会議の本体をなす議案なので3月会議のなかで徹底審査ができるよう工夫する必要がある。
予算と決算の審査については、質疑は3回という制約を取り除いて、一問一答形式を採用し、費目ごとに説明員を入れ替えながら徹底審査を保障するということをやってもいい。そうすれば、本会議場に係長や他の説明員にも出席してもらえる。本会議場に入れる説明員は、町長部局の職員と教育委員会の職員、公営企業の職員など。議会からの出席要請を工夫すればいい。
一問一答形式で審議をするために、通告制を採用してもいい。決算と予算だけは、通告制と3回の制限を取り払うことを、会議規則に書き込み、一般質問の発言席も活用して集中審議をすればできる。予算で3日、決算で4日かけてもいいだろう。委員会と本会議の違いは、自己の意見を述べていいのが委員会、述べてはならないのが本会議。どうして本会議では自己の意見が述べられないのか。この規制の根拠は会議規則にある。したがって、会議規則を変更すれば、本会議でも自己の意見を述べることができるようになる。
ただ、自己の意見というのは、賛否のことなのでそんなに大きな問題ではない。
ネットにわかりやすい解説があった。茨城県行方市（なめがたし）の説明を紹介しておこう。「議案について、賛成・反対の判断をくだすために、不明な点や、詳しく知りたい点を確認し確かめるために行われます。このとき、自己の意見を交えることはできません。」──茨城県行方市のこの解説は、自己の意見＝賛成・反対の意見という認識のもとで書かれているのは明らかだろう。
本会議で一問一答方式の予算・決算審議を保障すれば、委員長報告も必要なくなるし、審議が終われば討論、採決となる。質疑のあとに議員間の自由討議の時間を設け、日を開けて反対討論を行うようにすれば、審議の徹底は実現するだろう。委員長報告を残したいという意見もあるだろうが、こちらの方が充実した審議になると思われる。
議員数が少なくなっている自治体議会では、3回の質疑を撤廃している議会が増えてきている。ぼくが今日はここに書いたことは、予算と決算に対しては3回の制限を取ろうという考え方だ。これでどうだろうか。