令和4年度決算、2つの反対討論
26日が決算認定の本会議。ぼくは一般会計と後期高齢者医療事業特別会計の2会計に対し反対討論を行った。2つの討論を掲載しておきたい。
令和4年度一般会計決算に対する反対討論
議案第91号、令和4年度一般会計決算について、反対討論を行います。
引き続くコロナ禍に対応して、ワクチンの接種事業や水道料金の基本料の減免、低所得者に対する給付金や子育て世帯に対する給付金事業などが行われました。また学校給食の無償化やガン検診と特定健診の無料化の実施、地球温暖化対策実行計画の策定事業の予算化、熱中小学校の実施、教育支援センターの設置も行われました。これらの事業は、自治体の責務を自覚し住民の暮らしを支えるものであり、賛成いたします。
同時に、予算段階で宮井議員は、自治体DXに対し「デジタル企業の利益に奉仕する」ものだと指摘しました。この指摘は、令和4年度の個人情報の保護条例の改正を通じ、より一層鮮明になりました。国が推進している自治体DXは、基本的人権を保障せず、個人情報の利活用を図るものです。それは、ヨーロッパ等の国々のデジタル化とは似て非なるものです。
決算審査を通じて、国が統合を図ろうとしている20事業の準備が、コンピューターの外字統一から始まったにもかかわらず、住民基本台帳ネットワークシステムの方の外字統一は、令和7年度までに対応すればいいという方針であることが判明しました。こんなチグハグな態度では、マイナンバーカードによる混乱は解決できません。
自治体DXは、基本的人権の保障、個人情報保護の上に立って推進すれば、住民の利益に叶うものになります。しかし、個人情報の利活用のためのDXは、許しがたい結果を引き起こします。この問題の本質を理解しない自治体は、自治体としての基本を見失っているのではないでしょうか。
令和4年度の事業の中には、賛成はしましたが、口約束のまま用地買収に入ったアクアイグニスの誘致事業、計画段階の準備がお粗末だった電動モビリティによる買物ツアーバスの実証実験、3年経つのに具体的な検討がほとんどなされていなかった庁舎建設事業など、どうしてこんなことになるのか、不可解な事業が散見しました。これらの事業には、職員を信頼して事業を集団の英智にゆだねる上での弱点が現れています。アクアイグニスの誘致事業と庁舎建設については、私なりの改善提案を行いました。それは前進を願ってのことでした。
住民主権と基本的人権の保障を公助でくくることはできません。自治体が住民の権利をどう保障するか。ここに地方自治の基本があります。まちは、住民自治の活性化と団体自治との結合、その結果としての住民との協働によってつくられます。カギを握る住民自治の活性化は、共助ではなく主権者としての住民の自己実現に中心があります。憲法と地方自治の精神を生かし、まちづくりに具体化するよう求め、反対討論といたします。
令和4年度かつらぎ町後期高齢者医療事業特別会計決算についての反対討論
議案第95号、令和4年度かつらぎ町後期高齢者医療事業特別会計決算について反対討論を行います。
75歳という年齢で切り分け、負担を求める医療制度というのは、日本以外には存在しません。国は、この制度を75歳以上の高齢者に医療費の負担の痛みを実感してもらう制度として導入しました。この狙いどおり、制度が進むにつれて、保険料負担が増え、特例軽減が廃止され、医療費の一部負担の引き上げが実施されてきました。
令和4年度は、コロナ禍の中で受診控えが発生したことを踏まえ、保険料が減額されました。これはよかったと思います。しかし、令和4年10月から一定の所得の被保険者に2割負担が導入されました。この改正は許しがたいものです。
岩手県沢内村から始まった老人医療費無料化の灯は全国に広がり、和歌山県でも67歳以上のお年寄りの無料化制度が実現していました。この時代の方が、国民の暮らしには余裕があったと思います。
日本共産党は老人医療費の無料化を目指しています。社会保障の充実は、国を滅ぼすのではなく、国民の生活を支えるものであり、マンパワーに依拠する社会保障のサービスは、経済波及効果の大きいものです。
1989年の消費税の導入と法人税と富裕層への税の軽減によって、日本の直間比率は大きく変化し、国民の負担は増大しました。ここに社会保障の負担増がのしかかるとともに、賃金を引き下げてきたなかで日本の経済は発展しなくなりました。バブル崩壊後、30年間経済が成長しなくなった原因を解明する必要があります。その中で社会保障の負担軽減と充実をめざすべきであり、後期高齢者医療制度は廃止すべきだと考えます。
私は、後期高齢者医療広域連合議員になったときは、制度の改善を提案し実現してきました。これからも、後期高齢者医療制度の廃止を求め続けるとともに、同時に制度の改善を求ることを表明して、反対討論を終わります。