地方税回収機構
地方税回収機構という自治体によって設立された税金取り立ての機構がある。和歌山県にもこの機構がある。
設立されたのは平成18年。一部事務組合となっている。議員はたった7人しかない。
この機構は、県民の生活をほとんど考慮に入れないで、税の差押えをおこなっている。
国保税の滞納しかない人々まで地方税回収機構に移管されている。ここには、払いたくても払えない人々が含まれている。
生活をおこなっていると、税金の支払いは後回しになることが多い。
生活が苦しい人にとって、後回しは許せないということではない。
病院代、水道代、電気代、食費、住宅ローンなど優先して支払わないと生活が成り立たない支払いはたくさんある。
給与が銀行に振り込まれたとたん、それは金融資産だと判断して全額差押えが行われたりする。地方税回収機構では、すべての担当者が、この手法を活用している訳ではなく、担当者によっては、「この方法は取りたくない」という場合があるという。だが、近隣の市では、平気でこの方法が活用されている。議員が同席して返還を求めても、断固返還しないという態度さえある。
給与振り込みが行われたとたんに全額差し押さえるという方法は、極めて脱法的な方法だろう。
給与を差押える場合には、ルールが存在する。一定の範囲でのみ差押えできる。つまり、生活に必要な資金は残さなければならない。
しかし、金融資産については全額差し押さえることが許されている。近隣の市が行っている振り込まれた給与の全額差押えは、振り込まれたとたんに、それは給与ではなく金融資産だという把握をおこなって、本人が引き出す前に全額を補足するというものだ。
県民の生活を全く無視して資産というものを全部押さえる。生命保険、学資保険、子ども手当何でもありだ。かつらぎ町でさえ窓口で職員が「飯を食わないで滞納を支払え」と言ったという話があった。
人間の生きる権利を考慮に入れないで、法的な手段を駆使して税金を徹底的に徴収する。
サラ金は、こういう方法をとれなくなった。
サラ金の借金は、連帯保証人になっていない場合は、家族に支払い義務がない。
「親戚と相談してください。税金の滞納は、納税者が亡くなった場合、負の遺産として相続されます」
地方税回収機構の職員は、こう言い放ったという。納税者はまだ若い人だった。
これは、死んだら税金の滞納も相続されるのだから、今から相談せよという意味だった。これは脅迫ではないだろうか。サラ金の徴収以上に過酷な話だ。
国民には、基本的人権がある。生きる権利がある。生活のすべを全額平気で差し押さえたりする方法は、国民の生きる権利を侵害している。しかし、このような徴収を行っている組織には、生きる権利を否定しているという自覚がない。
全国では、税金の激しい取り立てによって、自殺者が発生している。
国民には納税の義務がある。しかし、命を奪うような取り立ては憲法違反に他ならない。
一部事務組合や市町村の職員は、日本国憲法を守らなければならない。振り込まれた給与の全額を差押えた結果、滞納者から「どうやって生きればいいのか」という叫びが出てきたら、公務員である職員は責任をもって答えなければならない。
あなたが行った徴収によって、人間としての生活ができなくなったら、あなたはどう責任を取るのか。
あなたには、人間の基本的人権を奪い去る権限があるのか。
公務員であるかぎり、「生活のことは知りません」とはいえない。
脱法的な行為は許せない。
地方税回収機構は、目標値の達成を発表している。この数値の中には、払いたくても払えない人が含まれている。